<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福島瑞穂社民党党首が少子化・男女共同参画担当大臣に内定ということは選択議定書などフェミニズム政策が推進されるのか 
2009年09月15日 (火) | 編集 |
予想されたことですが、民主党は急激なフェミニズム政策に舵を切ろうということのようです。

村山政権下で推し進められた政策をさらに徹底させようということでしょう。

内閣府男女共同参画局や全国の男女共同参画担当の役人たちはさぞや大喜びすることでしょう。

これまでも当ブログではフェミニストやその影響を色濃く受けた官僚たちとの戦いを取り上げてきましたし、当方自身も内閣府や自治体の公聴会でも激しくやりあってきました。

全国での戦い、国会でのやりとりを通して政治的妥協とはいえ一定の是正は行われてきました。

それが逆戻り、さらに悪化させられる懸念が出てきました。

家族解散式をやるといったり、とかく左翼人権派的な思想そのものの人物が少子化担当に内定というところにこの政権の目指す方向性が見えています。

福島氏は、部落解放同盟の理論誌「部落解放」に福島みずほの人権いろいろという連載を持っており、中核派など極左との関係も指摘されます。

女子差別撤廃条約の選択議定書は批准・締結する方向へ持っていくのではないでしょうか。大変なことになりました。

首都圏近郊の皆さん、この問題にとりくんでいるFAVSの会合が27日に開催されますのでぜひご参加ください。

..●国連女子差別撤廃委員会及びWCF(世界家族会議)参加の報告会
【演題】三野由美子、岡本明子「」
【日時】9月27日(日)18:30~
【場所】アルカディア市ヶ谷 5階 赤城
【会費】500円
【連絡】NPO法人 家族の絆を守る会(FAVS)☆★
【備考】http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


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http://www.kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0805.htm

現在、国連の事務総長は韓国人である。おーい、こんなことをやっていると日本は世界のなかで遅れてしまうよと言いたくなる。「人権」の問題では、日本は明らかに遅れている。
 自由権規約委員会の委員であり、委員長までつとめられた安藤仁介さんは、「なぜ日本が批准しないのか、わからない」とおっしゃっている。そのとおりである。安藤さんは、国連の委員会で委員長をつとめ、個人通報制度の審査にもあたってこられたわけであるから、他の国がほとんど批准し、問題なくやっているのになぜだろうと思われることはほんとうに理解できる。
 ちなみに、アメリカ合衆国は、選択議定書を批准していないけれども、米州機構にもとづく個人通報制度は採用している。日本は、きわめて例外的な国になっている。
 この選択議定書の批准をはばんでいるのは、いったい何なのだろうか。最高裁と法務省と警察の三つではないかという説があり、私はかつて最高裁に、「最高裁がはばんでいるという説がありますが、そうなのですか」と聞いたところ、「それはえん罪です」というのが答弁であった。
 では、法務省と警察が反対しているのだろうか。先日も国会で質問した。法務大臣は、「司法権の独立があり、四審制になったらおかしい」旨、答弁した。
 しかし、ほとんどの国も司法権の独立を保障しており、そして、同時に選択議定書を批准している。個人通報制度と司法権の独立は両立しているのであり、司法権の独立は、批准しない理由とはなりえない。
 そのことを質問すると、日本独自の文明があり、文化があるという答弁。司法権の独立と日本独自の文化は、どう関係するのだろうか。
 個人通報制度は、軍事政権のような国にこそ必要で、日本は必要ないという意見もある。しかし、民主主義の国のほとんどは批准しているのである。
 日本は、ICC(国際刑事裁判所)についての条約も批准した。国際的な枠組みで問題を解決する時代である。日本の法制度も変わっていっているし、変わっていくべきである。難民に対する態度も変わり、監獄法も大改正され、新しい法律になった。選択議定書の批准をみんなで勝ちとりたい。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915k0000e010077000c.html


新内閣:行政刷新相に長妻氏有力 亀井氏は郵政金融担当相

民主党は15日午前、党本部で役員会、常任幹事会を開き、鳩山由紀夫代表に閣僚・党役員人事を一任することを決定した。鳩山氏は既に小沢一郎代表代行に幹事長就任を要請しており、小沢氏の就任が事実上了承された。鳩山氏は15日中に、閣僚、党役員人事の大枠を固め、新内閣の閣僚予定者に内示する意向だ。これまでに、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の担当相に長妻昭政調会長代理の起用が有力になっており、厚生労働相には仙谷由人元政調会長を充てる方向が強まっている。

 国民新党の亀井静香代表は郵政・金融担当相、社民党の福島瑞穂党首は消費者・少子化・男女共同参画担当相への起用が内定した。

 このほか、経済産業相に直嶋正行政調会長、国土交通相に前原誠司副代表が有力になっている。財務相には旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を充てる方針を固めた。農相には筒井信隆「次の内閣」農水担当か、山田正彦元「次の内閣」農水担当を充てる方向で調整が続いている。

 鳩山氏は常任幹事会のあいさつで「これからがすべてのスタートだ。歴史がまだ新しく作られたわけではない」と強調。「明日から始まる新しい日本の夜明けの政治を一緒に作り出していきましょう」と呼び掛けた。

 小沢氏の幹事長就任は15日夕の両院議員総会で正式に決まる。総会後は小沢氏が衆院議長候補や国対委員長、議院運営委員長ら党人事、鳩山氏が閣僚人事を最終調整。鳩山氏は16日の首相指名後直ちに組閣を行い、認証式などを経て首相就任の記者会見をする。閣僚も同日深夜にも各省庁で会見する方針だ。

 15日の常任幹事会では、首相指名選挙で鳩山氏に投票する方針も確認した。

【佐藤丈一、山田夢留】


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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