<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 千葉景子参院議員の法務大臣就任で人権侵害救済法案に赤信号がともる 
2009年09月16日 (水) | 編集 |
国籍法の際にかなり取り上げていた関係でアクセスが増えています。少し千葉法務大臣について触れておきたいと思います。

もっとも最悪な人事です。検察や公安調査庁の大臣指揮権を考えると左翼が捜査権を握ったということだと思います。

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千葉景子参院議員の国籍法の際の言論封殺はしっかり記憶しています。


澤委員長  「別にご意見も無いようですから・・・」

丸山議員  「委員長、自民党の丸山ですが・・・・」

千葉議員  「ちょっと」

賛成派議員 「理事会で決まってんでしょ」

丸山議員  「ダメですか?」

千葉議員  「座れ!」

事務方   「速記止めましょう」

澤委員長  「速記止めてください!」

丸山議員  「周知徹底されるような付帯決議を・・・」

賛成派議員 「自民党どうするんですか!国対委員長!国対で話し合ったでしょ!」

賛成派議員 「理事会で決まってるでしょ!国対委員長!委員長しっかりしなさいよ!」

澤委員長  「別にご意見も無いようですから・・・」

反対派議員 「何言ってるんですか?休憩休憩(休廷?)!」

澤委員長  「これより採決に・・・」

反対派議員 「本人(丸山議員?)の意思と違うじゃないか?」

反対派議員 「なんだこれは!」

澤委員長  「全会一致で可決・・・」





・経歴

政界入りまで

横浜国立大学学芸学部附属横浜中学校を経て東京学芸大学附属高等学校を卒業し、1971年(昭和46年)中央大学法学部を卒業する。

1982年(昭和57年)弁護士登録。

横浜弁護士会に所属。弁護士としては、厚木基地爆音訴訟、富士見産婦人科事件、宇都宮精神病院事件を担当する。



・社会党時代
弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年(昭和61年)第14回参議院議員通常選挙に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。

以後、当選4回。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任するが、1997年(平成9年)1月に社民党を離党し、民主党に入党する。


・民主党時代
2004年(平成16年)7月11日第20回参議院議員通常選挙では、神奈川選挙区から立候補して4選。

しかし、選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。

民主党・新緑風会副会長、党広報委員長を歴任。2007年(平成19年)8月、党総務委員長に就任。

民主党の次の内閣では男女共同参画人権総務大臣、法務大臣を歴任する。

詳細は「次の内閣」を参照

2009年(平成21年)9月16日第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫氏の下で法務大臣に就任。


・事績・立場

1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。

2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。

2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。

2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。(国会議事録:平成16年04月07日)

2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる。

2007年(平成19年)2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。

子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。

ただし、自身が所属する民主党の「次の内閣」厚生労働部門 ~民主党の政策提言~に、「子どもは国の宝」と挙げられており、また、2006年4月6日衆議院本会議において民主党の郡和子が”子供は国の宝”と述べている。

2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。

米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した。

2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同

2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。

現在は「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っている。

2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議の「討論」段階では、各党とも特に発言を行わずにそのまま採決に入り可決させる流れが事前の与野党折衝で取り決められていたものの、採決直前に自民党の丸山和也委員が突如発言を求める。

澤雄二委員長(公明党)は一旦発言を許すが、委員会理事の千葉は自民党の約束違反として抗議。

これを受けて委員長は速記を止めさせ審議を中断する。

ほどなく委員長は審議を再開し、「特にご意見もないようですので」と挙手採決を行い、議案は全会一致で可決された。

千葉は国籍法改正の付帯決議案をで朗読している。参議院のインターネット中継で流れたこの様子は、動画サイトに転載される。


・所属議員連盟

朝鮮半島問題研究会顧問

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人

アムネスティ議員連盟(事務局長)

朝鮮半島問題研究会

新政局懇談会

恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟


・政策

二重国籍を推進している。

人権侵害救済法を推進している。

国籍法改正を推進している。

国旗及び国歌に関する法律に反対した。



ジャーナリストの水間さんから岡本さん経由でメールをいただきました。



**以下、水間メール転載**


Subject: Fw: 法務大臣に千葉景子参院議員就任


予告していた通り、法務大臣に千葉景子参院議員が就任しました。
民主党内で「国籍法改悪」を主導した張本人であり、「重国籍」(二重・三重国籍)についても法務委員会で強く要求していた人物です。


今後、予想されることは、郵政民営化の闇が亀井大臣に暴かれ、自民党が蜂の巣を突っついたような大騒ぎになり、その対処方法を準備していない自民党は、選挙での惨敗以上に打撃を受けることになるでしょう。


国民は、郵政利権疑獄報道に釘付けになり、民主党が国民的人気を博している間隙を縫って、偽装人権擁護法案を手始めに外国人参政権法案・女性差別撤廃選択議定書まで一気呵成に通してくると思っています。


千葉景子法務大臣は、昨年の参院法務委員会での「国籍法改悪」の審議中に、丸山委員への「座れ」とか「帰れ」などの暴言を浴びせたのをご記憶のことでしょう。
マスコミは、昨年の「国籍法改悪」審議中の問題点を一切報道しませんでした。そのことを踏まえて、覚醒しているインターネットユーザーの方々には、結束してこの日本を護る責任があります。

国民をマスコミの洗脳から解放出来るのは、覚醒しているインターネットユーザーの方々の連携しか残されていないのです。
奇しくも10月27日は吉田松陰の命日でもあり、人間の力では計り知れない「神風」が吹くことを祈っております。

今月末に「10・27日本解体法案反対請願受付国民集会&デモ」 の全容を明らかにします。

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲:http://mizumajyoukou.jp/


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

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