<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 拉致実行犯釈放を推進した2閣僚の過去を問わないというが・・・ 
2009年09月17日 (木) | 編集 |
昨日の鳩山首相の就任会見で産経新聞政治部首相官邸キャップの阿比留瑠比氏が、菅直人国家戦略担当大臣・千葉景子法務大臣の拉致実行犯の嘆願署名の過去について質問されたところ、鳩山首相は過去は問わないとしておられました。

産経新聞は『正論』路線を掲げているだけあって、やはり独特で、安倍政権発足時は、同社の石橋記者が人権擁護法案について質問を行ったことが思い出されます。

石橋氏は、産経大阪本社時代に解放同盟などの実態に触れたことがあって、今回復活された城内実議員(当時、自民党議員)にこの法案は問題ではないかと進言したといわれます。

昨日深夜の会見で、千葉法務大臣は人権侵害救済法と個人通報制度を推進すると言明しました。本格的に反対運動を行うことになりそうです。

ともあれ、鳩山首相の過去は問わないということは、全閣僚が今後は拉致問題にしっかり取り組んでいくということだろうと解釈していいのでしょうか。

政治は結果責任といわれますが、拉致被害者ご家族に対して率直にお詫びすべきことではないかと思います。

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--拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の2人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この2人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか

鳩山首相
「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。

そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽(ひろし)、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。

彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、2人の大臣に問うことを考えてはおりません」


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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