<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 民主党大勝で解かれる左派色の封印 
2009年09月18日 (金) | 編集 |
近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



読者の中には、反対運動を展開している各層の方々も少なくないと思いますが、今後、集中的にアップしてまいりますので理論武装のお役に立てていただけると幸いです。

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今朝の産経新聞の連載「新・民主党解剖」でも言及されていました。

阿比留氏の書かれた記事のようです。

短信・千葉法相記者会見の人権擁護法案部分


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909172239019-n1.htm

【新・民主党解剖】第1部海図なき船出(3)解かれる左派色の“封印”

 ■公務員に争議権

 政権発足から一夜明けた17日、鳩山由紀夫首相が首相官邸に招いた最初の客は民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)の幹部だった。

 鳩山首相は満面の笑みを浮かべて、高木剛会長、古賀伸明事務局長らと握手を交わし、「最も力強く支援してもらった方々にお越しいただいた」と衆院選での支援に礼を述べた。そして、こう続けた。

 「政権与党となったので、連合の提言や政策にこれまで以上に応えられる」

 同じころ、日本商工会議所は都内のホテルで総会を開催していた。だが、来賓として招待されていた鳩山首相は足を運ばず、メッセージを送っただけだった。

 もともと連合内部では、衆院選までは民主党政権への積極関与論と慎重論とで意見が割れていた。だが、民主党が大勝すると、以後は新政権に対する基本原則がまとまり始めた。

 それは、「(参院選を指揮する)小沢一郎幹事長の支援」、政府・党に対する「人事不介入」、政策には「是々非々」で臨む-の3点。組織決定されたわけではないが、連合幹部らの暗黙の合意として浮かんだ。

 ただ、見返りなしの支援などありえない。連合内では、これまで長年、自民党政権に求めてきたが果たせなかった政策要求の実現に期待が高まっている。

 特に、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた公務員の労働基本権回復は連合傘下の自治労の悲願だ。これにより、公務員も民間人と同様に団体交渉権、争議権などを獲得できるからだ。

■どうなる竹島記述

 政権交代を見越して、霞が関の官僚が結論を先送りしてきた案件の一つに「竹島記述問題」がある。

 「ゆとり教育」を全面的に見直す新学習指導要領は、高校では平成25年度から実施される予定だ。ところが、その指導内容の詳細を定めた地理歴史の解説書に関しては「政治問題が含まれるので、策定作業を衆院選後に延ばした」(文科省幹部)というのだ。

 現行の高校地理歴史の解説書は、領土問題について「北方領土などを的確に扱う」と記述するのみで、韓国に不法占拠されている竹島に触れていない。

 一方、昨年7月に公表した中学校解説書は、竹島の記述を盛り込んだが、韓国の強い反発に配慮。「韓国との間に主張に相違があることなどにも触れ…」と煮え切らない表現となった経緯がある。

 当時、鳩山首相は「(竹島の)明記は当然だ」とする一方、小沢一郎幹事長は「(政府が)日本の領土だと言うのなら、日韓で(話し合いを)やるべきだ」と慎重な姿勢で、党内の見解はまとまっていなかった。

 中学校解説書で竹島に言及して高校解説書では触れないというのでは、整合性がとれないが…。

 「文科省だけでは済まず、外務省、官邸も巻き込んだ政治判断になる。対応を間違えれば、新政権の爆弾になるかもしれない」

 関係者はこう予想する。鳩山政権は領土教育にどう取り組むか。「友愛外交」の本質が問われる場面だ。

■飛び出す左派法案

 自民党政権でも検討されたが、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」などと反対論が強く、提案が見送られてきた「人権擁護法案」が、政権交代で日の目を見る可能性が出てきた。

 民間の言論への公権力の恣意(しい)的介入を許し、表現の自由が制限されると指摘されるが、千葉景子法相は17日未明の記者会見で、こう意欲を表明した。

 「(鳩山首相から)マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」

 ただ、民間の保守系シンクタンク、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表によると、この民主党版人権擁護法案は「旧政府案よりもっと根本的な問題をはらんでいる」という。

 民主党案は、

(1)救済機関は法務省ではなく各省庁ににらみをきかす内閣府の外局とする

(2)救済機関は中央だけでなく各都道府県にも設置-など、

支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力だからだ。


 マニフェストにはないが、結党以来の基本政策である永住外国人地方参政権付与法案や鳩山首相肝いりの旧日本軍の加害行為を調査する国立国会図書館法改正も控えている。今後、さまざまな左派・リベラル法案の“封印”が解かれそうだ。


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


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