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全国初、千葉の障害者条例が成立「定義あいまい」弊害懸念も
障害者差別の禁止をうたい、差別の定義や解決の手続きを全国で初めて盛り込んだ千葉県の障害者条例案が１１日、県議会で可決、成立した。施行は来年７月１日。差別の定義にあいまいな面もあり、教育界や人権団体からは「健常者と障害者、障害者同士の対立を深めかねない」と、運用面での弊害を懸念する声も上がっている。
条例の正式名は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。福祉や労働、教育、不動産取引など８分野について障害者差別に当たる行為を定めた。
雇用に関しては「業務の本質的部分が不可能である場合や合理的理由がなく、採用を拒否できない」と規定。しかし条文の「本質的な部分」の解釈が明確ではないなど、障害者が差別されたと受け止めれば、認定される余地もあるとされる。
条例では、障害者が差別を受けたと申し立てれば、第３者機関の調整委員会が当事者から意見を聴き、助言や斡旋（あっせん）を行う。罰則はないが、知事が勧告できるほか、障害者の訴訟費用を県が援助できるとしている。
この条例案は当初から問題点が指摘され、継続審議になっていたものです。
６日の産経新聞でその問題を指摘する声が取り上げられていました。
千葉県 障害者条例成立へ
運用めぐり混乱の恐れ
障害者差別の禁止をうたった千葉県の障害者条例案が５日、県議会常任委員会で可決された。
本会議(11日）でも成立する見通しだが、「障害者が差別されたと思えば差別になる」とも解釈できる内容で、識者や教育界、人権団体から、行きすぎた規定や運用面の不安を指摘する声が出ている。
条例案は、平成16年改正の障害者基本法に「差別の定義や解決法が明示されていない」として、全国に先駆けて堂本暁子知事の肝いりで作られ、県議会健康福祉常任委員会で全会一致で可決された。
前文で「障害者への福祉サービスを充実するとともに、障害者への誤解や偏見をなくす取り組み」などと理念をうたい、条文で差別の定義や解決のための手続きを定めた。
しかし、差別されたとの申し出があれば、知事が「広域専門指導員に調査させることができる」（22条）と規定しているのに対して、逆に差別したとされる側の権利保障がまったくないといった批判も多い。
また、26条では「差別されて訴訟を起こそうとする障害者に、国が費用の貸し付けやその他の援助ができる」と、訴訟当事者に対する県の加担を認めている。
人権問題に取り組む団体「アジア太平洋人権協議会」（東京都目黒区）の平田文昭代表（47）は「民事訴訟で行政が一方に加担するのはおかしい。『その他の援助』も具体的な規定がなく、どんな援助も可能になる」と指摘している。
県議会最大会派の自民党は当初条例案に強く反発していたが、条例案に賛成する公明党との来年の統一地方選や参院選での選挙協力に配慮する形で、賛成に傾いた。
長谷川三千子・埼玉大教授の話「福祉面で障害者を『特別扱いせよ』、片方で『差別（特別扱い）するな』と言うようなもので、条例案は根本的な矛盾を抱えている。『障害者の不利益になることは行政がすべて取り除かなければならない』という思想か背景にあり、このまま成立すれば論題矛盾を来すのは明らかだ」
千葉県は御存知、全国最悪のフェミ条例を通そうと躍起になっていた堂本知事のお膝元。なんとかして参画条例を通そうと頑張るも、最大多数を構成する自民党が猛反対し、自民党内の利権議員と取引して寝返らせようと企てたものの、その県議が失脚し、都道府県で唯一、男女共同参画条例が存在しない県となっています。
今回の条例制定にも人権団体などの動きがあり、問題点を理解していた一部の自民党県議は退席し、自らの意思をあらわしました。
企業への罰則規定などが削除されたことで左派系には不満が残る内容であったようです。
自民党は（１）調整委員会委員は、各分野関係機関と調整して選任（２）訴訟援助は、調整委員会の３分の２以上の議決で決定――など４項目の付帯決議案を提出し、自民、公明両党の賛成で可決されています。付帯決議に法的拘束力はありませんが、フェミニストが付帯決議を鬼の首をとったように喧伝し、苦情処理機関の設置を求めるのに、今回はなぜかスルーです。
障害者の問題はたしかに人権問題の大きな課題ではあると思いますが、障害者の人権を利用して自らの目的達成を図ろうとする人権派によって利用されかねないものであり、国連で採択にむけて進められている条約とつながり、今後、全国で同様の条例制定が進むことは危険なものを感じます。
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