<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 自民党が外国人参政権を否定したいわゆる与謝野見解について
2009年09月30日 (水) | 編集 |
メールで自民党が党として参政権を否定しているといういわゆる与謝野見解をお知らせいただきました。この情報は拡散してください。

論文自体長いので4日間構成の予定で配信する。この論文は非常にわかりやすいので是非とも、全文読んでほしい。

 拡散推奨!与謝野見解全文

ご参考
【外国人参政権】最高裁判決を読んでみよう
http://subakdoduk.exblog.jp/1317039/



拡散推奨、必読!与謝野見解全文・・・自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文

 前に産経の記事で与謝野論文という外国人地方参政権についての意見が極秘に出たことを知ったわけだが、ネットにはなかった。

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 そこで、日本生まれの日本育ちさんが、どうやら、与謝野論文を新聞で探し、全文を掲載してくれたようなので、

 緊急に拡散してもらいたい。こうした論文はネットの情報網、検索に引っかかることが重要になる。

 論文自体長いので4日間構成の予定で配信する。この論文は非常にわかりやすいので是非とも、全文読んでほしい。

 拡散推奨!与謝野見解全文

 ちょっと前に一部に存在を書かれた与謝野見解。

 (載っていたのはコレ→【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」
 
 今日やっと全文の書き写しを終えた…非常に長いが、全文を掲載しておく。個人的感想などは後ほど…疲れたわ、コレだけ長けりゃw

 (ちなみにほぼ原文のまま掲載したつもりだが、判決の部分だけは別のところから引っ張ってきたので正確かどうか分からないがご了承を)

 この見解自体は2000年9月30日の産経新聞(東京版)朝刊に載っていた。

 【まえがき】

 わが党は、自由党および公明党との連立の政策合意に掲げられている「外国人の地方参政権」の問題について、あらゆる角度から真摯(しんし)な検討を重ねた。


 その結果、次のような見解をとりまとめた。

 【本論】

 一.この問題の視点について

 この問題をどのような視点で論じていくべきかは極めて重要である。

 地方公共団体がわが国の統治機構の不可欠の要素をなすことは明らかであり、地方自治も憲法秩序の一環であることから、

 本調査会は、他の視点を全て捨象し、憲法とのかかわりからこの問題を論ずべきと考える。

 二.憲法一五条一項の意義について

 憲法一五条一項は参政権について次のように規定している。


 「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」

 国民固有とは何を指すかであるが、憲法は他の条文においてはこの表現を使っていない。固有とは、

 「もともと持っている、そのものだけに限って有るさま」を意味しているのであり、この条文はどのように解釈しても外国人参政権を予定しているとはいえない。


 従って本条文は、「日本国籍」を有する人に限って参政権を「固有の権利」として規定していると解するのが自然である。

 また、当然のこととして、何人にも日本国籍を取得した瞬間、この固有の権利が発生する。

 三.国と地方の関係について

 学説の如く、「地方公共団体も、国家の統治体制の一側面にほかならない」と考える。


 一方、地方行政においては福祉その他の公共サービスを提供するだけでなく、「公権力の行使」、すなわち権利義務を規制する事務が多く含まれている。


 また、地方自治法において「二年以下の懲役もしくは禁固」を含む条例の制定権を、普通に地方公共団体に与えている。

 このように地方議会の機能と併せ考える普通地方公共団体には、「権力作用」を含んだ事務が存在することは明白である。

 
 すなわち、国と極めて類似の「公権力の行使」および公の意思形成の過程が存在する。憲法前文にあるように、

 国・地方を通じての統治の原理は「国民主権」という考え方に基づいており、

 言及するまでもなくここでいう国民とは当然の事ながら日本国籍を有する者を指している。

 以上。続きは明日、お送りする。


 このメルマガは私のブログの記事の掲載と一番最後のメルマガ用追記でできている。

 その他の記事は↓のURLで確認して欲しい。

 http://ameblo.jp/dol-souraku/

 日本の底力(拡散推奨、必読!与謝野見解全文・・・自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文)前編

 メルマガ用追記。

 かなり長いのだが、これを広めておくことで反論するときに強力な武器となる。非常に論旨明快であり、自民党議員が

 これを最後に外国人地方参政権を廃案にしてきた。明日は、核となる最高裁判決についてをお送りする。

<国会要請活動などご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

動画を撮影していただいている同志が、8月の福岡県庁での同和対策局、人権同和教育課への申し入れ、義務教育課への開示請求の際の動画をアップしてくださいました。

カメラを入れたのはおそらく初めてでしょう。

毎月、こういうやり方で情報公開請求や行政との折衝、申し入れを行っています。民主主義社会ではしかるべきところに声を届けたほうが強いです。


福岡県教育委員会との交渉#1



■福岡県同和対策局に立花町差別自演事件について開示請求

教育委員会に続いて、福岡県庁1階の県民相談室で人権同和対策局課長補佐に7月に福岡県警に自作自演の疑いで逮捕された部落解放同盟メンバーである立花町嘱託職員が起こし た、いわゆる立花町差別はがき(自作自演)事件の福岡県としての会議資料を請求しまし た。




学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



10月27日、独自の文科省への中央交渉、国会要請行動と、ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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