<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 なぜ、民主党保守派、旧同盟系労組は沈黙するのか
2009年11月10日 (火) | 編集 |
土屋たかゆき都議の「今日のつっちー」で知りましたが民主党の緒方林太郎議員が提出しようとして撤回させられた質問趣意書のひとつは外国人参政権と憲法の関係だったそうです。

緒方議員は福岡県北九州市八幡西区などが選挙区。元外務官僚で新日鉄労組の支援を受けて当選しています。

ブログによると左派というわけではないようですが、民主党の保守系ともいえずリベラルな立ち位置にいるようです。

しかし、土屋都議が指摘されるように、社会党とは激しく対立した旧民社系がずっと沈黙している理由がわかりません。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/

正体をあらわした民主党サヨクのファシズム体質

民主党の緒方林太郎代議士が、質問趣意書で「外国人参政権と憲法との関係」を聞こうとしたら、党の上層部の圧力でそれを撤回したと言う読売の報道があった。
ここでもそうだ。
異論、反論は認めない。
そもそも、質問趣意書の提出は、党に属していない。議員個人に属している権利で、その権利の行使は議員の意向にかかっている。従って何を文書で質問しようが党が口をだすことは、議員固有の権利の侵害ともなる。

私の場合は、雑誌に書いた論文。それも「公約は正直に」と書いたまで。それで「離党勧告」
この緒方代議士は、党の干渉に屈したので、お咎めなしだが、一体いつからこの政党『言論統制』政党になったのか。

政権が欲しい。それは分かる。
しかし、嘘、言論統制までして、政権を確保し、政権を維持すると言う行為に「はずかしさ」はないのか。
「政権ボケ」と言うことばがあるが、自民党は数十年たってその症状が出てきた。民主は、政権奪取前から、言論統制、国民への不誠実な対応がある。
これで、政権を維持して「市民が主役」「政策中心の政治」と言う『かつてのスローガン』は泣かないのか。

攻める自民党も下村代議士、稲田代議士などを除いて、どうでもいいことを聞いている。問題は簡単で、マニフェストに書いていない革命が今進行していることを聞くべきだし、それによって、国民がその事実を知ることだ。

本来、民主党内の保守がそれを指摘しなければならない。労働組合も同じ。旧同盟系の組合は、何故、沈黙しているのか分からない。
革命のためには、旧支配者階級は粛清すべきだと言った、レーニン、スターリンの論に間接的に賛同していると取られて当然で、後世、批判の対象となる。

天皇陛下ご在位20年が近いが、臨時休日に反対したのは、民主党サヨクであることを忘れてはならない。つまり、日教組、自治労などのサヨク労組出身の議員などが反対したのだ。
つまり、彼らは今の、天皇を認めていないばかりか、ひいてはこの国のあり方を認めていない。修正資本主義、自由主義を認めていないのだ。
だからこそ、上記のようなファッショ的党運営が出来ると言うものだ。

「土屋先生大丈夫ですか」と聞かれることが多いが、「大丈夫に決まっている」革マルが相手ではないから。
しかし、こうした類の、ケレンスキー的内閣が続くと次に来るのは、ファッショだ。
それが証拠にファシズム法案「人権擁護法案」も用意されている。
令状なしに捜査だ。

そうなれば、強制収容所で「射殺」もあるし、「暗殺」もある。
となると、「大丈夫ですよ」と笑ってもいられなくなる。

それは、私だけの話ではない。皆さんもその対象となることを忘れてはならない。
革命は「静かに」やって来る。

※現在発売の「雑誌正論」に小論を書いています。是非、ご覧下さい。

**

緒方議員の件については


http:// mainich i.jp/se lect/se iji/new s/20091 106ddm0 0501001 9000c.h tml

これに対し、民主党は政権交代後、「与党が政府を追及する必要はない」(幹部)との理由で主意書の提出を控えている。

新人の緒方林太郎衆院議員が2日、初めて3本提出したが、国対幹部からたしなめられ撤回した。緒方氏は「政府の考え方を明らかにするつもりだったが」と戸惑い気味だ。



また民主党福岡県連は部落解放同盟中央本部副委員長でもある松本龍氏が代表辞意を表明しましたが、業界紙によるとなにやら内部でごたごたがあるようです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133298

民主福岡県連 松本龍氏が代表辞任の意向 多忙、党勢拡大など理由

 民主党県連の松本龍代表(衆院福岡1区選出)は7日、代表を辞任する意向を表明した。先の衆院選で県連の勢力が拡大したことなどを理由に区切りをつける考えで、21日の県連大会で新しい代表と交代する。

 松本氏は同日、福岡市であった県選出の同党国会議員と県商工会議所連合会との懇談会で「代表として参加するのは最後になる」と辞意を示唆。終了後、報道陣に「次の県連大会で代表を辞任しようと思う」と述べた。

 松本氏は1998年から代表を務めている。党本部の両院議員総会長に就任し多忙になったことや、党の県選出衆院議員が3人から10人に増えたことを挙げ「長い間やってきた。その方々に、次の時代を作るため頑張ってほしい」と語った。

 次期代表の選考協議は14日の総支部代表者会議で行われる見通し。複数の県連関係者によると、新代表には、松本氏と同じく衆院当選7回の古賀一成氏(比例代表九州ブロック)や、同2回の藤田一枝氏(福岡3区)を推す声が上がっている。

=2009/11/09付 西日本新聞=

http://www.data-max.co.jp/2009/11/14_32.html

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 



法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
街頭活動





7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



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2009/11/11(水) 07:34:11 | | #[ 編集]
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