<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 日教組に選挙応援の自由があると鳩山首相が参議院予算委員会で答弁 
2009年11月10日 (火) | 編集 |
だんだんとぼろが出始めていますね。教育の政治的中立性はいいけれど、地方公務員法によって政治活動が制限される職員団体が選挙応援の自由があるというのはおかしいです。

政権交代以降の文部科学省の動きは露骨に日教組に擦り寄っています。

内閣発足後、私は今度の文部科学大臣は民社出身だが怪しいと何度もこのブログで指摘しましたが、見事にそれは的中しました。

文部官僚は、日教組様にはご機嫌取りをしても、我々のような教育正常化を掲げるグループに対しては玄関先で申し入れを受け取って恥じないのです。

文部科学省玄関先で、我々の陳情を受け取る

対応ががらりと変わりました。写真は3年前。文部科学省内にて。
文科省協議


8日の読売新聞によると政府が反論しているとあるが、隠しきれないではないか。日教組の高笑いが聞こえてきます。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101114008-n1.htm

参院予算委 首相「日教組に選挙応援の自由ある」

義家議員の質問に答弁する鳩山首相

鳩山由紀夫首相は10日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合(日教組)との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。

 現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。(民主党は)教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。

 義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。

 一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091108-OYT8T00340.htm

教育政策、日教組の影?自民の批判に政府反論
学力テスト縮小 教員免許制見直し
 
鳩山政権発足後、教育行政が様変わりを始めている。文部科学省は高校授業料実質無償化や全国学力テストの縮小、教員免許更新制の見直しなど、政権交代を反映した新たな政策に相次いで着手しているが、背景には、民主党支持団体の日本教職員組合(日教組)の影響があるとの見方も強い。

 「ぜひ、長く大臣の職を続けていただきたい」。10月中旬、川端文科相を訪ねた日教組の中村譲委員長はこう切り出し、関係の良好さを印象づけた。

 全国学力テストの縮小は変化の代表例だ。テストは、小学6年と中学3年全員が対象だったものを、来年度から全国の小中から40%の学級を抽出する方式に替える。日教組は政策提言で、全国一斉の学力テストを「序列化・競争をあおる」などと批判していた。学力テストは来年度予算の概算要求の事業仕分け対象にもなり、57億円の予算は36億円に縮減。今後さらに縮小される可能性があるという。

 自公政権が導入した教員免許更新制についても、日教組は「教育現場から不安や不信の声が多く出ている」と反対してきた。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に教員免許制度の抜本見直しを掲げた。日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は9月、「法律をできるだけ早く変えなければいけない」とし、来年の通常国会で法改正を検討する意向を記者会見で表明した。政府は現在、学校経営や生活・進路指導などの「専門免許制」の導入を検討している。

 自民党は批判を強めている。5日の衆院予算委員会では、同党の下村博文氏が「民主党のマニフェストと日教組の提言は一致し、日教組の政策が色濃い」と指摘した。自民党内からは「参院選を前に、日教組の影響力は一段と強まるだろう」との懸念も出ている。

 政府はこうした指摘に敏感だ。川端文科相は6日の記者会見で、「子供たちにどういう教育ができるか、しか物差しはない。『日教組から言われたからする』ということは一切ない」と反論した。鳩山首相も5日の衆院予算委で「民主党と日教組の政策が近いことは事実」と認める一方、「民主党の『日本国教育基本法案』は日教組から批判された」と説明し、一線を引いていることを強調した。

 ただ、「政府は、日教組や輿石氏の主張には今後も配慮するだろう」(日教組出身議員)との見方は、民主党内でも強い。

 全国学力テスト 2007年に始まり、小学6年と中学3年全員の計200万人以上が毎年受ける。川端文部科学相は来年度から、全国の小中学校から40%の学級を抽出し抽出から漏れた場合は市区町村などが希望すれば参加できる方式とすることを決めた。

 教員免許更新制 安倍首相(当時)が掲げた「教育再生」の具体策。2009年度に正式導入された。国公私立の幼稚園から高校までのすべての教員免許を、原則として10年ごとの更新制とし、更新時には計30時間の講習を義務づける。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
街頭活動





7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



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