<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 本日、午後1時から憲政記念館で部落解放同盟が人権侵害救済法案推進集会を開催します
2009年11月11日 (水) | 編集 |
本日午後1時から憲政記念館で部落解放同盟の部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が開催されます。

集会後は各議員に要請して回るようです。


解放同盟は福岡県八女郡立花町の差別はがき自作自演事件の顛末はどう総括するのでしょうか。

卑劣な差別事件だとさんざん煽って人権侵害救済法は必要だという根拠にしていたのですから。


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(1)第1次中央集会について

 日 時 2009年11月11日(水) 午後1時~2時30分

 場 所  東京・憲政記念館     (東京都千代田区永田町1-1-1/電話:03-3581-1651)
  (地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車2番出口徒歩7分)
      (地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」下車2番出口徒歩5分)

参加費  3000円(当日、会場で納入願います)

規 模 600名

(2)国会議員要請行動

  議員要請行動は中央集会終了後にお願いします。
なお、できうる限り、分担の国会議員に面接できるよう、アポイントを取っていただきますようよろしくお願い致します。

* 今回、各省交渉は実施しません。

* 現在、進めていただいております国会議員署名は10月末までにお願い します。

http://www.bll.gr.jp/news2009/news20091109.html

11月11日の中央集会を再起点にして、
「人権侵害救済法」制定闘争を本格化しよう

「解放新聞」(2009.11.09-2443)



 10月26日に臨時国会が開会した。鳩山新政権にとって初めての国会である。鳩山総理は、はじめての所信表明演説を53分という異例の長さで力説し、「現在、鳩山内閣がとりくんでいることは、いわば、「無血の平成維新」です。今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主義へ、島国からひらかれた海洋国家への国のかたちの変革の試みです」と締めくくった。
  そのなかで、「政治には弱い立場の人びと、少数の人びとの視点が尊重されなければならない」と強調し、それが政治の原点であることを明確に示した。私たちは、この政治姿勢を支持する。
  私たちは、あらゆる政策立案の根底に「反差別・人権の視点」を貫くことを強く求めるものであり、「人権の核心は人間の尊厳と生存権」であることを、しっかりとふまえる必要があることを改めて強調しておきたい。
  同時に、鳩山政権が、本格的に日本の「人権の法制度」を総合的・体系的に確立していく作業に着手していくことを期待しており、そのことが「政治が変わった」ことの真の試金石になると考えている。



 その重要な第1歩が、国内人権機関の創設を中心とする「人権侵害救済法」の早期制定を実現することである。
  02年3月に小泉内閣によって、閣法として「人権擁護法案」が国会提案されたが、その当時でさえ法務省集約の人権侵害件数は年間1万3千件もあり、「法」制定は焦眉の急を要するとされていた。
  その後、みずからの新自由主義路線にもとづく政策の誤りによって、格差拡大社会のもとで社会不安が増大し、その結果として、ここ数年来の差別・人権侵害件数も2万2~3000件に拡大してきている。
  部落差別事件についても、業界・個人による土地差別調査事件や、行政書士・司法書士などによる差別身元調査につながる大量戸籍謄抄本不正取得事件、インターネット差別書きこみ事件などに見られるように、「顔が見えない陰湿で巧妙な差別事件」が急増している現実がある。
  これらの立法事実(差別・人権侵害実態)を、しっかりと確認しながら、1日も早い「人権侵害救済法」の制定を求めていかなければならない。


 私たちは、いよいよ鳩山新政権のもとで「人権侵害救済法」の早期制定を求めて、本格的なとりくみを再び開始する。その起点が、11月11日午後1時から憲政記念館でひらく中央集会である。会場確保の関係で規模は縮小されたが、長年にわたる闘いに充実した決着をつけるという熱い思いを、全国各地・各界から結集して、来年の通常国会で「法」制定を実現していく第1弾のとりくみとして、重要な集会である。
 
 この集会で、現状認識と今後のとりくみ方針を共有し、鳩山総理や千葉法務大臣などをはじめとする関係大臣や国会議員に、「法」制定への強力な要請行動を展開し、全国からの熱心な思いを形にした90万筆近くにおよぶ請願署名を政府に提出することにしている。
  地域・現場からの切実な声と「法」制定への広範なとりくみを中央集会に結集して、鳩山新政権の政府・与党に、「人権侵害救済法」の早期制定を求める本格的な闘いを再起動させ、来年の通常国会での制定実現をはかる盤石のとりくみをすすめていこう。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



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2009/11/29(日) 00:12:52 | 正義の鐘を打ちて鳴らさむ
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