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 熊本県議会で採択された永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書  
2009年11月11日 (水) | 編集 |
今国会への外国人参政権の提出は見送られるようです。

これはマニフェストにも出さずだまし討ちを行った民主党への怒りの声が民主党をも圧倒したということだろうと思います。

しかし終わったわけではありません。小沢は会期が短い臨時国会ではなく通常国会で政府提出法案としてやろうということです。

【外国人住民基本法】 も問題です。
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

先日、地方議会に陳情・請願を出しましょうと呼びかけましたが、その目的は外国人参政権反対の声を地方から中央にあげることです。


議会決議はやはり重く政府も無視できないものです。

前衆議院議員の木原稔先生のブログに、熊本県議会が永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を10月8日に決議したことが紹介されていました。

http:// kiharam inoru.j p/modul es/blog /2009/1 1/01/15 29/


わが福岡は・・・

情けない話ですが、第一会派の自民党が、この種の問題をまともに扱いません。

北朝鮮拉致事件も取り上げないのです。自民党が。

加藤久美子さんなど福岡の特定失踪者問題も取り上げたのは旧民社で、民主県政クラブの岩元議員でした。


難しい政治の駆け引きがあるのでしょうが(県民にすれば議員が腹をくくれないだけ)国家の危機に際し、政治生命をかけて立ち上がる憂国の志を持った議員はいないのでしょうか。


以下、熊本県議会が採択した決議内容をご紹介します。

皆様からもお住まいの都道府県、市区町村に外国人参政権反対の陳情、反対意見書を求める請願を提出していただきたいと思います。

外国人参政権問題について日本会議がブックレットを出版しておられるので、こちらをテキストにご活用ください。

http:// prideof japan.b log10.f c2.com/ blog-en try-247 9.html# more



永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

民主党の小沢幹事長は、9月10日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に早期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と記載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。

我が国には永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係をもつに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。

しかし、日本国憲法は、第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。

また先進8ヵ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。

よって国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年10月8日

熊本県議会議長 早川英明

衆議院議長 横路孝弘様
参議院議長 江田五月様

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

総務大臣 原口一博様
法務大臣 千葉景子様
外務大臣 岡田克也様


いただいたご意見

国会議員を動かすコツは県議や市町村議員を掌握しておくことです。なぜなら国政選挙となれば国会議員への支援をおこなうのは地方議員だからです。 ですから国会議員とて地方議員の意見は無視できない、選挙が左右されるわけです。 こまめに市議や町議へ。失礼ですが、いきなり大きな官庁や大物政治家に陳情ばかりでは成果はでません。

(答)その地方議員もいろいろおられますし、かかわりのある県議市町村委員はおります。省庁や国会議員に要望する必要性もあってしていることです。保守派のロビー活動の脆弱さを補う活動はさまざまあってよいはずです。

省庁や国会議員を訪ねるのは研修の意味合いもあります。自分自身も含め若い保守活動にかかわるメンバーの教育も目的にあります。だから年齢も上で経験豊富な方に必ず同行していただいています。
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2009/11/11(水) 22:02:05 | | #[ 編集]
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