<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 人民裁判のような事業仕分けで道徳教育は縮減の方向
2009年11月18日 (水) | 編集 |
この行政刷新会議というのは林道義先生の指摘にもあったが、まるで人民裁判です。

道徳教育の副教材を気持ち悪いとかいうのはおかしいですよ。

藤原氏の主張は日教組のそれと同じです。

地方分権の流れもあり、いっそうこの動きに拍車がかかることを懸念します。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911170013000-n1.htm

【事業仕分け】既定路線通り、道徳教育は縮減

 16日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。

 この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約500万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。

 議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子JT生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。

一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」(枝野幸男民主党元政調会長)、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」(蓮舫(れんほう)参院議員)など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。


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【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



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コメント
この記事へのコメント
文科省は最悪です
官庁の中で文科省官僚が一番腐っています。不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人という現実を作りだしたのは、文科省官僚です。道徳教育もデタラメです。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省です。
デタラメな教育政策で、子供達の夢も人生も壊し国の未来を潰した文科省こそ、日本社会の最大のガンです。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)という本を読んでごらんなさい。すべてが分かります。

不道徳で無責任な官僚の行う事業は、国民に危険です。すべて廃止し、文科省を解体すべきです。
2009/11/18(水) 19:52:48 | URL | 大和 #mQop/nM.[ 編集]
その前に日教組解体
2009/11/18(水) 20:40:25 | URL | #-[ 編集]
諸悪の根源は日教組にあり
日本の教育の質を下げてきたのは日教組である。
組織率は低いと思われるが、その少ない日教組教員が学校をかき回している。
日教組教員が一人でもいない学校に入学させることが大切である。
2009/11/18(水) 20:50:41 | URL | 馬鹿まるこ姫 #-[ 編集]
文科省を
文科省官僚に事業を計画させることが、間違いです
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省です。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省こそ、日本社会を衰弱させる最大のガンです。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてが分かります。
文科省官僚が事業仕分けに文句を言うなど、大きな間違いです。文科省自体を事業仕分けして廃止し、官僚を解雇して予算削減すべきです。
2009/11/19(木) 15:08:58 | URL | 大和 #mQop/nM.[ 編集]
大分県の水産技術吏員も半分以下に削減が必要
大分県の水産職員も、専門バカばかりで政治経済等の社会科学や人文科学系に無知な人間の塊です。
だから、人権啓発研修会へもさぼってばかりで不真面目な職員が多い。
そのような人間がトップに立つから、昨年の大分県水産試験場長のような胡散臭い人材が税金を無駄にする。
大分県の水産技術吏員も半分以下に削減して、財政の健全化に動く必要があります。
2009/11/20(金) 14:40:13 | URL | 田村知子 #mQop/nM.[ 編集]
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