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 外国人参政権を推進する朝日新聞に抗議してください
2009年11月24日 (火) | 編集 |
昨日の朝日新聞は外国人参政権を推進することを公言する社説でした。

日本世論の会神奈川支部の木上さんからのメールを転載します。

朝日新聞に抗議をお願いいたします。

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各位



 朝日新聞は本日(11月23日)、「外国人参政権-まちづくりを共に担う」と題して、外国人参政権を積極的に認めるべきであるとする社説を掲載しました。

 「近年、声高になってきた反対論」は「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する」などと批判し、国交のない「朝鮮籍」住民にも認めるべきだと主張しています。

 朝日新聞も、反対論が盛り上がりつつあることは認識しているようですので、この際さらに徹底して抗議をお願いします。

  [抗議先:朝日新聞]

     電話:03-5540-7615

     FAX:0570-013579(「声」欄)

     メールは朝日新聞のホームページからお願いします。



 なお、反対論として一般受けし易いのは以下の点だそうです。

①外国人参政権は憲法違反

②中国人に参政権を与えるな(在日よりも賛同が得やすい)

  ・共産党独裁、反日教育、軍備増強、尖閣諸島、中国で日本人に参政権がない など

③民主党のマニフェストになく詐欺だ



                                事務局  木上




(以下朝日社説引用)

外国人選挙権―まちづくりを共に担う
 自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

(引用終わり)

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



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