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 部落解放同盟豊前築上協議会への移転補償費返還を求め住民が福岡地裁に提訴
2009年12月07日 (月) | 編集 |
福岡県築上町の問題は何度か取り上げたかと思います。

今回の訴訟の原告は自民党系同和団体「自由同和会」の方たちです。

これには町長も部落解放同盟も面喰っていることでしょう。共産党系からはこれまで何度もありましたあ、自民系ですからね。

訴状をぜひとも読んでみたいですね。

福岡県のこうした状況は解放同盟としても無視できないようです。

読売新聞記事


しかし、八女市の人権同和教育係長の事件以降、どれだけ問題が出ても、あの立花の事件にしても個人の犯行で終結させられようとしています。

今回の自由同和会の方たちの決断にエールを送ります。

裁判の行方も注目していきます。


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http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20091119ddlk40010477000c.html

築上町の部落解放同盟事務所移転補償:町長を住民提訴 3200万円返還求め /福岡
 築上町が部落解放同盟側に対し事務所移転補償費などの名目で約3200万円を支出していた問題で、同町築城の会社員、弓場(ゆうば)英輔さん(68)ら8人が18日、新川久三町長を相手取り全額返還を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 訴状などによると、築上町が部落解放同盟豊前築上地区協議会への、船田地区集会所(県道拡幅工事で今年1月解体)の無償貸与は地方自治法違反であるうえ、集会所解体に伴う移転補償費などを支払う必要性はなかったとしている。

 弓場さんは「築上町の同和行政に一石を投じたい」。新川町長は「ノーコメント」としている。

 ◇監査請求問題で住民らが学習会
 一方、同問題で住民監査請求している同町椎田、農業、池亀豊さん(58)らは18日、町中央公民館で学習会を開いた。町民ら約50人に弁護士2人が「船田集会場がたとえ普通財産であっても、条例や議決によるものでなければ適正な対価なく貸し付けてはいけない」などと説明した。

 池亀さんらは「多くの人に追加の監査請求人になってほしい」と呼びかけた。


<筑紫野市子ども条例について陳情しました>

各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。

筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の(当然のごとく左派も)関心も高いようです。

筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。

保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。


筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情

1、要旨

① 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

② 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

③ 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい

2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 


法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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コメント
この記事へのコメント
築上町の件は、腹に据えかねます。腐りきった解同の行為!
メディアも取り上げません。こんな横暴が法治国家でまかり通るおかしさ・・・。まあ、久留米でもただで使って、平然としている、筑後地区連絡協議会会長?がいます。
2009/12/11(金) 21:04:47 | URL | 解放同盟が嫌いな一人 #-[ 編集]
部落解放同盟滋賀県連合会支部会員名簿
今、部落解放同盟滋賀県連合会支部会員名簿がネット中で転がっています。

http://toku.xdisc.net/cgi/up/qqq/nm19471.zip.html
2009/12/17(木) 18:12:23 | URL | #2AJ..f72[ 編集]
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