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 大阪市立全校で平成22年度から国旗の常時掲揚を実施
2009年12月08日 (火) | 編集 |
共産党や解放同盟の強かった大阪市もようやく学校に国旗の常時掲揚を行うようです。

私たち教育正常化推進ネットワークも国旗の常時掲揚を求めていますが、福岡県では北九州市が完全実施。そのほかの自治体は福岡市を含め学校によってばらつきがあります。

国旗の常時掲揚がすべての学校で実現されるよう求めていきます。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091208/lcl0912081343001-n1.htm

大阪市、国旗を常時掲揚 来年度から市立460全校で


 大阪市教委は8日、平成22年度から小・中学校や高校などすべての市立学校(約460校)で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を実施する方針を固めた。

市の施設でも今年度中に開庁日などの国旗掲揚の完全実施を目指す。大阪府では自民党府議団が府立高校を含む府施設を対象とした同様の「国旗掲揚条例案」を定例府議会に提案する方向で調整しているだが、一足早い市教委の方針は府議会の議論にも影響を与えそうだ。

 ■政令市3番目、広島は全県公立校

 8日午後に開かれる市議会決算特別委員会で床田正勝議員(自民)の質問を受けて、平松邦夫市長と永井哲郎教育長が表明する見通し。

 市教委は今年3月、全市立学校を対象に国旗掲揚施設の設置状況を調査。6.5%にあたる約30校で掲揚ポールがないことが分かり、現在設置工事を進めている。年内にはすべての市立学校に設置が完了するという。今後、全市立校での国旗掲揚に向けて新たに全校分の国旗を一括発注し、来年3月中に各校に配布、4月中には常時掲揚の完全実施を目指す。

市教委によると、国旗の常時掲揚は条例などで義務付けなくても可能という。ただ、一部の教職員らが「掲揚の強制や押しつけにあたる」として根強く反発する可能性もあることから、指導ではなく要請などの形を取ることも検討する。

 小・中学校や高校は学習指導要領で入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱が義務付けられている。しかし、国旗の常時掲揚については各教育委員会や学校長の判断に任されているのが実情だ。

 産経新聞が全国18政令市を調査したところ、全市立学校で国旗を常時掲揚しているのは広島市と北九州市だけだった。広島県では国旗国歌の取り扱いなどをめぐり10年、文部省(当時)から是正指導を受けたことを背景に、学校での国旗の常時掲揚の取り組みが進められ、16年には全公立校で常時掲揚が実現している。

 大阪市教委は「すべての市施設で(今年度中の)常時掲揚の動きがある以上、学校だけが取り残される理由はない。国旗に対する正しい認識を持たせる上でも好ましい」としている。

<筑紫野市子ども条例について陳情しました>

各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。

筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の(当然のごとく左派も)関心も高いようです。

筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。

保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。


筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情

1、要旨

① 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

② 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

③ 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい

2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 


法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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