<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 土屋都議論文の雑誌広告の見出しを除名理由にした民主党の手前勝手ぶり
2009年12月09日 (水) | 編集 |
民主党から除名された土屋たかゆき都議の除名理由に雑誌の見出しがありましたが、民主党の手前勝手な理屈がよくわかりました。

土屋都議の法廷闘争を応援していきたいと思います。

皆さんも土屋都議を激励お願いします。

土屋たかゆき事務所 東京都板橋区大山町2番1号秋葉ビル303
 電話 03-3974-0112
 FAX 03-3974-0180

 ホームページはhttp://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/


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前回のこの欄で、私が「除名処分になった」根拠を列挙したが、その中でもっともお笑いなのが、雑誌の広告に「除名覚悟で」とあるから、本人もその覚悟であったはずで、除名しても問題がないと言う理屈がある。

そもそも、雑誌の広告や題名は編集者が付けるもので、原則的に事前のチェックなどしないのが常識。その常識を知らないのは、雑誌の論文を書いたものが、常任幹事会にいかなったと言うことの裏づけとなる。
まさかと思うかも知れないが、野田代議士が正論で書いていた、後は、石原知事と私、古賀都議くらいか。
言論の府にいて「まさか」と思うかも知れないが、論理の整理も出来ていない人間に論文など書けない。だから常識を知らないのだ。
口ばかり旨くなって、心ない。

仮に、彼らの論なら、「必死で・・・・」などと言う論文を書いたら、殺されても文句も言えないと言うことになる。バカらしい話だ。

更に驚くのは、私の論文が「問題になった」ハズなのに、何と論文の内容に入らない。全体を評価して「除名だそうだ」
そんな裁判、聞いたことがない。
はっきり言って、バカか?
どこに問題があったか位書いたらどうか。

大学の法学部の学生でも、多少の知識があれば、この文書、論理的に問題があると気付くハズだ。それを大の大人が数人いて「気付かない」とは!

仮に、概略で除名できるのなら、何故、鳩山献金疑惑を問題にしない。小沢西松建設疑惑を問題にしない。
あれこそ立派な党への信用失墜行為ではないか。

まあ、おそまつな文書だが、法廷闘争が始まってどうなるか楽しみにしている。菅直人の名前で来ているので、当人、それと大河原雅子には証人尋問をお願したい。当然そうなるだろうが、「私、そんな難しいことわかんない」では済みませんよ。大河原さん。

以前、書いたがこれは私の政治生命を賭けた闘争だ。だまっていれば、議長の席もあったのを放棄して不正を摘発した。

私の集中力、執念を軽く見ているからこういう始末になる。学生時代以来、集中力、執念、努力、工夫は負けたことがない。存分な戦いぶりを皆さんにご覧に入れよう!

これは闘争だ。それも、祖国を守る闘争だ。ハッキリ言えば命など鴻毛のごとし。革命法案は、「どんな」代償を払っても阻止する。
私は、言ったことは実行して来た。

国民に真実を知らせ、国民の底力を見せてやろうではないか。
国会を日の丸で埋め尽くせ!
こんな偽装選挙で、日本を革命させていいのか。

「年金心配ですね」ふざけるな!心配なのは祖国日本だ。

全国、すべての国民諸氏、憂国の同志諸君!書を捨て街に出よう!
今こそ、日本男児の日本女子の底力を見せようではないか。

ここで、日本人の意気地を見せなければ、特攻隊で散華した先輩にあの世でなんとお詫びするのか。「後に続く者あるを信ず」そう彼らは言った。
それが「今だ」
三島由紀夫が言っている、美しい未来を語るより、「今」を語るべきだ。我々は平成の御世に生きている。
生かされている。何のために。

経済のため、享楽のため、それもあるだろう、しかし、光輝ある歴史を守るために生かされているのだ。それに気付かない人間は哀れだ。
勇者とは、それを自覚する者を言う。

諸氏は、ここで、文化防衛論を読み直すべきだ。
答えはそこに書いてある。

※写真は都連会長 菅直人 私と数ヶ月前食事をした。「私は土屋さんみたいな人が好きだと「嘘」を30分。後、30分は小沢一郎の悪口。
嫌いなら、ここが嫌いと言えばいいのにと思いつつ、しゃぶしゃぶを食べた。
    平成21年12月7日

        都議会民主党「不当除名処分」都議会議員  土屋たかゆき

        詳しくは、HPをご覧ください。


<筑紫野市子ども条例について陳情しました>

各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。

筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の(当然のごとく左派も)関心も高いようです。

筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。

保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。


筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情

1、要旨

① 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

② 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

③ 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい

2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 


法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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