<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 日本会議、日本会議国会議員懇談会などが抗議声明
2009年12月15日 (火) | 編集 |
今回の問題で保守派の怒りは沸点に達したと思います。

昨日午後4時、神道政治連盟(自民党・無所属)、真保守政策研究会(自民党・無所属)、日本会議、日本会議国会議員懇談会(超党派)の四団体による、合同の記者会見が行われ、天皇陛下と中国副主席の会見について政治利用であるとの声明を発表しています。

声明のうしろに声明を取り上げた朝日新聞の記事を紹介しておきます。


クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


 以下、日本会議と日本会議国会議員懇談会による声明文です。

〔声明〕政府による天皇陛下の「政治利用」に断固抗議する

 政府は十二月十一日、十四日来日する中国の習近平国家副主席が、十五日に天皇陛下に会見すると発表した。

外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在する。それを破って行われようとする今回の会見は、鳩山首相自らこのルールを破り、中国側の強い要請を受けて現政府が政治主導で実現しようとする異例な措置である。
 この特例措置について、鳩山首相は、「一ヵ月ルール」を「しゃくし定規で駄目だというようなことで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を呈し、今回は「政治利用という言葉は当たらない」と発言した。はたして今回の措置は、そう断言できるのか。
 
 中国からの要請は十一月二十六日とされており、日本外務省は「一ヵ月ルール」を理由に会見を断った。しかし中国側は納得せず「習副主席訪日の成否がかかっている」となおも会見を要求し、首相は、会見の実現に向け平野官房長官を通じて、宮内庁側に「日中関係の重要性」の一点張りで会見を求めたとされる(羽毛田長官の発言)。国際親善のみが目的なら、常識的に考えてこのような要求を強引にするであろうか。

 「訪日の成否がかかっている」とまでいうのは、何らかの政治的意図があるからこその中国の強引な要求であり、それを敢えて官邸が受け入れた「政治判断」もまた、天皇会見の「政治利用」にほかならない。

 従来、現実の国際政治を超えたところで行われる皇室の友好親善は、国の大小に関わらず、公平平等に行われてきた。また、この「一ヵ月ルール」は、ご多忙な中で準備をなされなければならない天皇陛下の健康面を配慮して、前立腺がんの摘出手術を受けられた後の平成十六年以降、世界の国々の理解のもと、厳格に運用してきたものである。一度でも、中国のみへの特例を認めることになれば、他の国々から同様の要求がなされた場合、政府はどのように対応するのか。その度に、陛下にご負担をおかけするのか。
 
 天皇陛下は、外国ご訪問や外国要人とのご会見にあたっては、細心の準備で臨まれ、相手国との友好親善を図ってこられた。こうしたご努力を通して世界各国の友好親善が大きく進展してきたことは周知の事実である。

 今回の政府の行為は、強引な中国政府の要求をルールを破って唯々諾々と受け入れ、陛下のご健康を顧みず、これまでの天皇陛下の国際親善へのご努力を軽んじ、天皇陛下を「政治利用」しようとする以外のなにものでもないと断ぜざるを得ない。
 
 ここに我々は、政府に強く抗議するとともに、直ちに会見の白紙撤回を求めるものである。
 平成二十一年十二月十四日

  日本会議国会議員懇談会 会長 平沼赳夫
  日 本 会 議     会長 三好 達


http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912140349.html


特例会見に党内外から批判 「政治利用」「要請強硬」

 訪日中の中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席と天皇陛下の会見が15日、鳩山内閣の強い要請で行われることについて、野党だけでなく、政権内からも疑問の声が上がっている。だが、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長は「天皇の政治利用」を否定。逆に、内閣の要請に公然と反旗を翻した宮内庁への批判を強めている。

 自民党からは、天皇との会見は遅くとも1カ月前に申し入れるという慣例を根拠に、いったんは中国側に断った会見が復活したことへの批判が一斉に上がった。自民党は14日急きょ外交部会を開き、外務省や宮内庁の官僚から事情を聴いた。

 石破茂政調会長は「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。そういうことをしていいのか」と批判。また小野寺五典部会長も「(皇室外交が)政治に使われるのは前代未聞だ」と述べた。

 また、同党の谷垣禎一総裁は同日、大阪市内の講演で「政治と天皇の関係は極めてデリケートなものだ。もう一度この政権に、権力の自制と天皇と政治との関係に、よくよく慎重な対応を求めたい」と語った。同日発表した総裁談話では小沢氏の訪中団に触れ、「鳩山政権の強硬な会見要請の裏に、小沢幹事長の権威を顕示する目的があったとすれば、許し難い暴挙だ」と批判。小沢氏がソウルで来年の天皇訪韓について「歓迎してくださるなら結構なことだ」と述べたことについても「政治利用にほかならない」と指摘した。

 安倍晋三元首相が会長を務める「真・保守政策研究会」や平沼赳夫元経産相が会長の「日本会議国会議員懇談会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」も15日の会見を中止すべきだとする抗議文を出し、保守派の結束を示した。

 政権内にも対応を疑問視する意見がある。福山哲郎外務副大臣は14日の定例会見で「宮内庁の意向や陛下の健康状態もあるようなので、『今回だけは例外』という対応にした方がいい」と語った。

 また、渡辺周総務副大臣は13日、テレビ朝日の番組で「今からでも(会見を)やめられるのであれば、やめた方がいい。天皇陛下にこういう形で要請したことには、党内でもかなり遺憾の思いがある」と述べた。

 一方、鳩山首相は14日夕、「(中国は)世界で一番人口の多い国で、隣国だ。そういう国との付き合いが非常に大事だ。政治利用という判断ではなく、そう感じている」と述べ、問題はなかったとの認識だ。中国訪問中の山岡賢次国対委員長は上海市内で記者団に「(宮内庁長官が)官房長官とのやりとりを記者に発表すること自体が異常なことだ。役人がすべてを取り仕切っているんだという、あしき慣習が残っているのは残念だ」と、矛先を宮内庁に向けた。

 さらに「政治利用というよりも、本当の親善という意味では非常に良かったのではないか。もしも会えなければ中国の皆さんの感情は非常に傷つけられたのではないか」と指摘した。

 首相周辺も「宮内庁も一省庁。『二度とこういうことは困ります』と長官が会見することはどうなのか。『今まではこういうやり方でやってきたが、新政権はどういう方針で行きますか』となるべきだ」と述べた。


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
子供達を救い出しましょう
学校現場から、文科省の愚民化政策を暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)ですよ。公僕である文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、学校を崩壊させ、20万人の不登校、退学者、60万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。多くの若者を失業者、生活困窮者にしたのは、本来優れた教育で職業獲得を支援すべき文科省です。これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚の罪を越えます。子供達の人生を困難にし、日本社会の未来を潰した許されない悪行です。
キャリア官僚制、天下り、公務員特権を廃止して、官僚政治を根絶やしにすべきです。急がなければ多くの不幸が続きます。
2009/12/15(火) 17:31:16 | URL | 大和 #mQop/nM.[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫