<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 神奈川県議会に提出された天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書の提出を求める陳情
2009年12月15日 (火) | 編集 |
本日付で神奈川県議会に天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書の提出を求める陳情が提出されました。

提出者は日本会議神奈川です。

会期末なので、意見書ではなく議長声明になるようです。




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天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書の提出を求める陳情

1.陳情の要旨
   天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書を政府に提出すること。

2.陳情の理由
 政府は、来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を、従来から守られてきた「1ヵ月ルール」を破って決定しました。
   
「1ヵ月ルール」は、陛下と外国要人の会見は1ヵ月前までに申請を受け付けるというもので、多忙な陛下のご健康に配慮し日程調整を円滑に行うと共に、国の大小や政治的重要性を問わず事前に申請があれば平等に扱う趣旨で設定されたものです。特に、どの国も分け隔てなく扱うという平等主義はご皇室のあり方の基本をなすものであります。
 
 報道によれば、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、11月26日のことで既に1ヶ月を切っていました。宮内庁がルールに照らして断ったところ、鳩山首相の命を受けて平野官房長官が2度にわたり要請し強引に説き伏せたとのことですが、背後に小沢幹事長の強い意向があったと言われています。
 
 平野官房長官は記者会見で、日中関係が政治的に重要であることや中国政府から強い要請があったことを理由に挙げていますが、それ自体が極めて政治的な理由と言わざるをえません。「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定める憲法第4条の趣旨に反するものでもあります。ルールは一度破られると際限がなくなる恐れがあり、結果的に国によって不公平が生じるとすれば、国際親善にも悪影響を及ぼしかねません。

 宮内庁長官は「こういったことは、二度とあってほしくないというのが切なる願いだ」と述べていますが、政府としても今回の事態を深く反省し、天皇陛下の「政治利用」との疑念を持たれることがないよう、慎重な政権運営を行うように強く求めるものです。


平成21年12月15日

神奈川県議会議長  国吉 一夫 殿

 【各与党への連絡先】 抗議に加え、不支持、投票しないとの表明を
民主党
 TEL:03-3595-9988   FAX:03-3595-9961
 メール:https://form.dpj.or.jp/contact/
社民党
 TEL:03-3580-1171  FAX:03-3506-9080
 メール:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
国民新党
 TEL:03-3239-4545  TEL:03-5275-2671  FAX:03-5275-2675
 メール:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

【各議員への連絡先】
小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7175   FAX:03-3503-0096
小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区)
 TEL:0197-24-3851
鳩山由紀夫(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7334   FAX:03-3502-5295
 メール:yuai@hatoyama.gr.jp
平野博文(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-5111   FAX:03-3502-5025
 メール:http://www.hhirano.jp/opinion.html
山岡賢次(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3502-8888   FAX:03-3502-8855
 メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/cgi-bin/form/contact_form.php
白眞勲(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-3111
 メール:http://www.haku-s.net/opinion/form.html

※国民の声を届けましょう、保存&拡散お願いします。


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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