
2009年12月16日 (水) | 編集 |
昨日の習近平と天皇陛下の会見ですが、先日のオバマ大統領と百八十度姿勢が違いますね。
動画を見比べてください。
オバマ大統領
一目瞭然ですね。オバマ大統領にはアメリカ国内で低姿勢すぎるなどと批判が巻き起こりました。習近平は天皇なにするものぞという雰囲気を感じさせます。
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ところで習近平は福岡に立ち寄るようですね。北九州はいわれていましたが、福岡市はいわれていませんでした。抗議活動をおそれたのでしょうか。
ちなみに今日は筑紫野市で同和行政について保守系議員から一般質問が行われます。
3.年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市民にどのような公共益を享受しているか。
(1)人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。
(2)筑紫野市の人権施策の予算総額と(人件費含む)対する市民便益の説明。
(3)筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。
(4)突出した人権団体への補助総額の根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが、時代背景の変化を平原市長は認めないのか。
(5)事業補助でなく組織補助である根拠。
(6)今後の補助金行政と市役所の事業棲み分けの展望。市民負担の少ない街づくりへの決意。
【各与党への連絡先】 抗議に加え、不支持、投票しないとの表明を
民主党
TEL:03-3595-9988 FAX:03-3595-9961
メール:https://form.dpj.or.jp/contact/
社民党
TEL:03-3580-1171 FAX:03-3506-9080
メール:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
国民新党
TEL:03-3239-4545 TEL:03-5275-2671 FAX:03-5275-2675
メール:http://www.kokumin.or.jp/opinion/
【各議員への連絡先】
小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所)
TEL:03-3508-7175 FAX:03-3503-0096
小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区)
TEL:0197-24-3851
鳩山由紀夫(衆議院議員会館内 事務所)
TEL:03-3508-7334 FAX:03-3502-5295
メール:yuai@hatoyama.gr.jp
平野博文(衆議院議員会館内 事務所)
TEL:03-3581-5111 FAX:03-3502-5025
メール:http://www.hhirano.jp/opinion.html
山岡賢次(衆議院議員会館内 事務所)
TEL:03-3502-8888 FAX:03-3502-8855
メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/cgi-bin/form/contact_form.php
白眞勲(衆議院議員会館内 事務所)
TEL:03-3581-3111
メール:http://www.haku-s.net/opinion/form.html
※国民の声を届けましょう、保存&拡散お願いします。
【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。


**
10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。
保守派「sns-freejapan」と連携しています。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、
保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。
最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。
筑紫野市子ども条例についての陳情
1、要旨
1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい
2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい
3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい
2、 理由
私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。
外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。
先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。
筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。
平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。
平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。
福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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普通 0927397 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 17490-63834391
近藤将勝 コンドウマサカツ
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(1)人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。
(2)筑紫野市の人権施策の予算総額と(人件費含む)対する市民便益の説明。
(3)筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。
(4)突出した人権団体への補助総額の根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが、時代背景の変化を平原市長は認めないのか。
(5)事業補助でなく組織補助である根拠。
(6)今後の補助金行政と市役所の事業棲み分けの展望。市民負担の少ない街づくりへの決意。
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【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。


**
10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。
保守派「sns-freejapan」と連携しています。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、
保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。
最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。
筑紫野市子ども条例についての陳情
1、要旨
1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい
2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい
3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい
2、 理由
私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。
外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。
先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。
筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。
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2009/12/16(水) 13:55:36 | URL | #-[ 編集]
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