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 筑紫野市議会で保守系議員が質した同和行政のありようと答弁
2009年12月16日 (水) | 編集 |
本日午後1時から、福岡県筑紫野市議会で、保守系市議が同和行政について質問を行いました。

再質問は時間切れでしたが、行政側が長々答弁したことが原因です。

本日の質問内容と答弁をご紹介します。

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質問題目 3.年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市
民にどのような公共益を享受しているか。

質問項目 (1)人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。

     (2)筑紫野市の人権施策の予算総額と(人件費含む)対する市民便益の説明。

     (3)筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。

     (4)突出した人権団体への補助総額の根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが、時代背景の変化を平原市長は認めないの か。
(5)事業補助でなく組織補助である根拠。

     (6)今後の補助金行政と市役所の事業棲み分けの展望。市民負担の少ない街づくりへの決意。
質問要旨  市に「誰のための人権ですか」と尋ねると、それは筑紫野市民ですと答えられる。とするならば筑紫野市が人権3団体に毎年多額の補助金を支出されている。そしてその補助金が人権施策推進の一環だと言われるのであれば当然全市民のために生かされるべきであろうと考えます。また、そうすることによって市民にも人権団体の活動が大きく支持をされるはずであります。筑紫野市民 の中には職業の差別、障害者差別いろんな差別を受けている市民がいらっしゃいます。運動体役員の方もこれからの運動は同和問題だけではいけないと言ってあります。筑紫野市の現実はどのようになっているのでしょうか。市は、そのことをどのように把握されてあるのでしょうか。
また、人権団体に対する補助金のあり方についても、市民に理解が得られるよう今後工夫されるべきではないでしょうか。
(聴取結果)

答 弁 者 総務部長 担当課名 人権政策課
(答弁要旨)
     一 般 質 問 答 弁 書 継 紙


 次に第3題目「年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市民にどのような公共益を享受しているか。」についてでございます。
 まず初めに第1項目の「人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。」についてでございますが、運動団体補助金につきましては、平成21年度予算で三団体合計9,055,000円となっております。そして、補助金を受
けている人権団体の活動が市民生活にどのようにプラス面として働いているかという点でありますが、人権団体は、部落差別の解消を究極の目的に様々な活動を行なってありますが、その活動は同和問題をはじめ障害者に関す問題、女性に関する問題、外国人に関する問題などあらゆる人権問題の解決に向けた活動とも大きく連動しており、そのことは筑紫野市民全体の人権を守る取り組みに大きく寄与しているものと考えます。具体的にこれまで部落解放運動が中心になって取り組まれてきたいくつかの事例を紹介いたします
と、まず高知・長浜が出発点となりました教科書を無償にする取り組みがあ
ります。次に、就職差別を撤廃するために統一応募書類に変える取り組み(
新規高卒者が学校経由で求人事業所に提出するように定められた一括書類)
や福岡県における「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の制定
などがあげられます。
 次に第2項目目の「人権施策予算総額と市民の便益について」であります
が、総合計画の政策6.認め合い、共に生きる人権尊重社会の醸成の中の施
策20.人権意識の向上の平成21年度予算は総額で572,383,000円となって
います。その内訳といたしましては、人権政策課人権・同和政策担当24,273
,000円、人権文化センター担当(隣保館等)141,834,000円、教務課人権・
同和教育担当39,480,000円、同和対策事業関係69,907,000円、下見・京町保
育所運営事業等296,889,000円となっております。この中には下見・京町保
育所の運営費約3億円が含まれておりますが、両保育所の在園児の状況を申
しますと下見保育所が園児数65人中、地区園児はその約3割、京町保育所
は58人中約1割で、圧倒的に地区外園児の方が多い状況になっております
。その他、隣保館施設利用につきましても年々地区外からの利用者が増え、平成20年度の利用実績では年間延べ1,400回、21,000人を超える地区外の
方の利用となっております。 また、人権啓発事業も同和問題をはじめとす
るあらゆる人権問題の解決を図るための取り組みを市内のあらゆる機関・団
体を網羅した実行委員会を組織した中で、組織的な人権啓発活動を展開して
おります。このように筑紫野市の人権施策は、全ての市民の人権意識の高揚
を図り、全ての市民の人権が尊重される差別のない社会づくりに大きく寄与
しているものと確信をいたしております。 
 次に第3項目の「筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。」についてで
ございますが、平成21年度の上位3団体についてご説明申し上げます。ま
ず、最も高いところがはなぞの保育園施設整備費補助金で次が社会福祉協議
会運営費補助金、次が民間保育所運営費補助金となっております。
 次に第4項目「突出した人権団体への補助総額の根拠」と第5項目の「事
業補助でなく組織補助である根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが
。」につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 本市では、平成7年6月に日本国憲法及び世界人権宣言の趣旨に則り、今
日も現存しています部落差別をはじめとする様々な人権侵害の事実を踏まえ
、全ての市民の人権が尊重される地域社会の実現に向けて、市民一人ひとり
が不断の努力を行なうことを確認することを謳いました「筑紫野市人権都市
宣言」を行い、同年12月にこの宣言を具体化するための「筑紫野市人権都
市に関する条例」を制定いたしたところです。その後、平成12年12月に
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定をされ、平成19年8
月にこれらの法律、条令に基づいた本市の人権施策を総合的かつ計画的に推
進するため「筑紫野市人権施策基本指針」を策定いたしました。現在人権団
体に補助金を交付している根拠につきましてはこれらを具体化したものであ
り、国の同和対策審議会答申がのべていますように「同和問題の解決は行政
の責務であり、同時に国民的課題である。」を踏まえた中で、行政の取り組
みだけでは同和問題を早期に解決することは困難であり、運動団体に期待す
る部分もあることから今日まで補助金を支出してきた経過がございます。ま
た、「今日の時代背景の変化を認めていない。」とのご指摘でございますが
、当然ながらこれまでの「法」の動向と今日の同和問題の現状を十分に踏ま
     一 般 質 問 答 弁 書 継 紙
えた上での補助金交付にしているところでございます。
 最後になりますが、第6項目目の「今後の補助金行政と事業棲み分けの展望」につてであります。
現在、市が行なっている公共事業のうち任せられるものは、多様な主体に担っていただき効果効率を上げていこうという分権と協働の政策を推進しているところです。今後の人権団体の役割や補助金のあり方につきましても、これまでの補助金見直しの経過と補助金の果たす役割等を勘案しながら、削減を前提に筑紫地区人権・同和行政推進協議会の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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You Tubeで 小沢一郎 韓国で売国公演 で検索してください。
2009/12/17(木) 00:42:12 | URL | ka03 #laIirjiw[ 編集]
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