<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 本日午後3時、憲政記念館での天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を  
2009年12月21日 (月) | 編集 |
再度のブログ本文での告知になりますが、平日ではありますが一人でも多くの方に結集していただきたい。

ご皇室問題に取り組めるのは日本会議をおいて他にはいない。

11月の皇居前広場での天皇陛下ご在位20年の国民祭典は経団連とかもありますが、日本会議が運営において重要な役割を果たされています。日本会議系の「日本青年協議会」が発行する月刊「祖国と青年」はさる宮家を通じて両陛下に献上されていると聞いたことがあります。

心ある国民は一丸となって小沢民主党の不遜極まりない思い上がりを正さなければなりません。

首都圏の皆様、ぜひともご参加ください。

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12/21(月)午後3時、憲政記念館
天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を

………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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