<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 よみうり入試必勝講座 WITH代々木ゼミナール 永住外国人の地方選挙権
2009年12月26日 (土) | 編集 |
外国人参政権問題は大学入試の小論文やセンター試験でも取り上げられる可能性は高いと思います。


よみうり入試必勝講座 WITH代々木ゼミナール 永住外国人の地方選挙権
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/kokugo/0912/k0912_1.htm

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永住外国人の地方選挙権

 今回のテーマは「永住外国人の地方選挙権」です。これは「永住外国人の地方参政権問題」とも言われます。この議論ではしばしば「国政」と「地方政治」の区別がついていない意見を耳にしますが、この「地方」という限定は重要です。ここではあくまでも地方公共団体の長(首長)や、その議会の議員を選出する権利を永住外国人に与えるべきか否かが問われているわけです。
 民主党政権になり、永住外国人に地方選挙権を与える法案を国会に提出する動きが出てきたことから、最近、新聞などでもとりあげられることが多くなりました。なかなかむずかしい問題ではありますが、今回はこのテーマに取り組んでみましょう。

永住外国人とは

 まず、基本的な事項の確認から入ります。「外国人」とは一般的に「日本の国籍をもたない者」を指します。最近、街を歩いてもさまざまな国籍の人々とすれ違うことが多くなりましたが、彼らの多くは旅行者やあるいは仕事の関係で日本に一時的に滞在している「短期滞在者」だと思われます。それに対して、短期ではなく、今後長期にわたって日本で生活しようとする人々は、地方入国管理官署に「永住許可」を申請します。審査によってそれが認められた人々を「永住者」と呼ぶわけです。今回の「永住外国人」とは、この「永住者」を指すと考えていいでしょう。

日本における外国人の現状

 では現在、日本にはどれくらいの外国人がいるのでしょうか。2008年の統計によると、日本を訪れた外国人の数は914万人余りです。その多くは短期滞在者ですが、日本に連続して90日を超えて滞在する場合には、「外国人登録」という手続きをとらなければなりません。その手続きを行った外国人登録者数は、2008年で221万人余り。この数字は過去最高を更新しています。ちなみにその国籍別の内訳を見ると、1位は中国で29.6%、2位は韓国・朝鮮で26.6%、この両者を合わせると56.2%と全体の半数を超えています。以下、3位はブラジルで14.1%、4位はフィリピンで9.5%、5位はペルーで2.7%、6位はアメリカで2.4%と続きます。外国人登録者の約85%はこれらの国の人々で占められています。

 この中で永住者の数は91万人余りです。日本の総人口に占める割合は0.7%。これが今回のテーマの対象者ということになります。

 以上のことを頭に入れた上で、今回の問題に入りましょう。とりあげた記事は「永住外国人の地方選挙権付与」について、一問一答形式で、その背景や問題点を明らかにしたものです。重要部をマークしながら、ていねいに課題文を読んでみてください。


※以下問題文。解答例もあります。

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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