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 千葉法相、夫婦別姓を来年の通常国会で成立させたいと改めて意欲を見せる
2009年12月29日 (火) | 編集 |
いよいよ来るべきものがきたということです。親子別姓・私生児への遺産相続・再婚禁止期間短縮など家族を崩壊させようともくろむ大陰謀が推進されようとしています。

この12月議会でいくつかの議会が夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択しています。

千葉県議会で採択された意見書です。

選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書
 
 民主党を中心とした新政府は、選択的夫婦別姓の実現のために民法を改正する法案を次期通常国会にも提出しようとする動きがある。
 
 選択的夫婦別姓は民主党の党是と言えるもので、衆院選マニフェストのもととなった民主党政策集「INDEX2009」に、「選択的夫婦別姓の早期実現」が掲げられている。
 
 フリードリヒ・エングルスは、1884年に著した「家族・私有財産制度・国家の起源」の中で、〝資本主義社会を崩壊させ、社会主義国家を実現するための最も有効な手段として、社会生活の最小単位である「家族」を崩壊させ、私有財産制度を消滅させる〟としている。
 
 民主党中心の政府は、「夫婦別姓、子供も別姓」となる選択的夫婦別姓制度導入により、家庭崩壊が叫ばれて久しい日本社会の家族に、とどめの一撃を加えようとしている。「夫婦も別姓、子供も別姓」社会は、まさしく「国親思想」、「子供は国家のもの」とする社会主義・全体主義国家である。「子供は国家のもの」とする社会主義・全体主義国家の発現の典型例が、ポルポト政権下のカンボジアで行われた大量虐殺である。国家が子供に親殺しを命じた結果が、あの大量虐殺であった。
 
 我が国は、個人主義の行き過ぎによる弊害を避け、共同体の中でそれぞれの役割を持ち分け、その上で個人を尊重するという社会風土を培ってきた。これは、家族、地域共同体、国家、ひいては地域共同体の構成員たる人間に必要な信念であり、人類共存の途を拓くものである。
 
 よって、国会及び政府においては、本来極めて特定の勢力による主張に、ただ形だけ安易に同調することなく、人類、地域、国家の成り立ちを十分に考察し、選択的夫婦別姓のための民法の改正を行わないよう、強く要望する。



  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


【提出先】

衆議院議長 

参議院議長 

内閣総理大臣 

副総理・国家戦略担当大臣 

法務大臣 

**

引き続き全国の地方議会で反対決議を採択させていきましょう。

10月に法務省に行った際に、こちらが何をいおうと官僚は何も知らないとしらを切っていましたが、大臣の指示を受ければすぐできるように準備をしているのです。

千葉はこの機に乗じて人権侵害救済法なども推進しようとしてくるでしょう。

年明けから戦いです。

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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000398.html

夫婦別姓法案を来年提出へ 法相意向、次国会成立図る

 千葉景子法相は26日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。離婚後6カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。

 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、3月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「2010年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。

 改正案ではほかに婚外子への遺産相続分を嫡出子の2分の1とした「差別規定」が撤廃される見通し。別姓夫婦の子どもの姓は、夫婦どちらかに統一する方向だ。再婚の禁止期間は、民主党が野党時代にまとめた改正案で示した「100日」を軸に検討が進むとみられる。
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千葉法相 夫婦別姓に重ねて意欲 ‎2009年12月24日‎ 千葉景子法相は25日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について「法案の準備は『いつでも』というところまで整っている。できるだけ早く提案したい」と述べ、来年の通...
2009/12/31(木) 21:30:49 | めちゃイケ!ニュースダイジェスト
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