<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 来夏の参院選に福岡県出身で同和教育を担当した自治労幹部が出馬
2009年12月30日 (水) | 編集 |
民主党が発表した来夏の参院選の候補者に福岡県出身の自治労の幹部がいます。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230ddm002010026...

選挙:参院選・比例代表 民主党、公認11人を内定
 民主党は29日、持ち回りの常任幹事会で、来夏の参院選比例代表の公認候補として11人を内定した。元格闘家の前田日明氏(50)や女優の岡崎友紀氏(56)、ライフコーポレーション会長兼CEOの清水信次氏(83)ら著名人に加え、自治労や私鉄総連、NTT労組など連合傘下労組の組織内候補らを並べた。同党は来月16日の党大会で、11人を含めた比例代表と選挙区の第1次公認候補を発
表する。

 民主党の公認内定第1弾で、比例代表では計40人程度を擁立する。同党の石井一選対委員長は29日、党本部で記者会見し、候補者選考について「おおむね2月中にめどをつけたい。軽々しく勝てると思っていない。(候補者決定には)厳しい審査を加え、進めていく」と強調した。

 公認内定者は次の通り。(敬称略、すべて新人)

 有田芳生、石井茂、石橋通宏、板倉一幸、江崎孝、岡崎友紀、清水信次、竹内栄一、難波奨二、前田日明、村田直治

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私たちの地元も地元、お隣、柳川市(旧三橋町)の職員で、福岡県本部の書記長を経て本部の専従を歴任しています。

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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旧三橋町行政は、地域の解放同盟や全日本同和会に食い物にされていました。

関西や福岡で同和行政に対する批判が吹き荒れた一昨年、この三橋町町長出身の柳川市議が何をおもったか市議会で全日本同和会の補助金を批判し始めました。

明らかな不正な公金支出ではあったのですが、年金の問題と同じで、内部にいたからこそわかっていたことです。


当時は私が暴言を吐かれた八女市役所人権同和教育課の対応問題や共産党系が久留米市にある部落解放同盟筑後地区協議会(組坂氏の出身支部)への負担金支出の監査請求問題が福岡のマスコミで盛んに取り上げられていました。

マスコミは飛びつき、いつの間にやら解放同盟の問題は立ち消えに・・・さてこれをどう思われますか?


その三橋町でかつて同和教育担当をしていたのが、来夏、参院選に出馬する江崎孝氏です。

鹿児島県阿久根市の竹原市長が何かと全国ニュースの話題になっておりますが至極まっとうなことをやっておられるだけです。

天皇発言など一部肯定できない内容もあるのはありますが、よくぞ鹿児島の田舎町で最大の組織力を持つ自治労相手に戦っておられるなと感心しています。

田舎ほど安定雇用先であり、根強い住民のお上意識も手伝って、役所の職員組合の影響力は大きいものです。


今年の熊本市で開催された自治労の定期大会で阿久根市のことにも言及しています。
労働局長から特別中央執行委員になられたそうで。
こちらの動画をご覧ください。


さて、江崎氏の掲げる政策は解放同盟も喜ぶものです。

http://esakitakashi.jp/?page_id=36


公共サービスの再生を、先へ、先へ。
・みんなが安心して生活できる地域社会を実現します。
・医療や介護・保育などの公共サービスの再生をめざします。

地方分権を、先へ、先へ。
・地域のことは、地域で決められるよう、権限と財源を自治体に移します。
・市民が参加しやすく、個性あふれる地域づくりを実現させます。

差別のない平和な社会を、先へ、先へ。
・憲法9条の理念を活かし、平和な国際社会の実現に向けて尽力します。
・あらゆる差別をなくし、女性も男性もいきいきする社会をつくります。

公務員制度改革と、労働基本権を、先へ、先へ。
・透明で民主的な公務員制度を確立します。
・労働基本権を確立し、活力ある公務職場づくりを
進めます。

雇用の安定を、先へ、先へ。
・「官製ワーキングプア」をなくします。
・すべての職場で公正労働基準を確立します。

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

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10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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