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 松原仁議員は外国人参政権に対する姿勢は変化していないのか
2010年01月04日 (月) | 編集 |
今月号の正論でジャーナリストの山村明義氏が「軍団教育から読み解く 小沢一郎の野望」という論文を書いておられますが、そのなかで松原仁議員が小沢幹事長に屈したということが書いてあった。

以下転載したい。

 「東アジア外交利権」として新たに生まれたのが、中国や韓国に対する「手土産」となる永住外国人への地方参政権間題だ。外国人参政権については民主党内にも反対派がいたが、このところ彼らの動きは、急速にトーンダウンしている。


 党内保守派が、「小沢幹事長に封じられている」ためだが、外国人参政権反対を掲げ、「民主党内の保守派のエース」とされる松原仁衆議院議員は一新会に所属し、「小沢ブートキャンプ」の班長でもある。


 「保守系議員は、いま動くと小沢氏に潰されてしまう、と考えているようですが、実態は小沢氏に完全に掌握されている。松原氏に外国人参政権について取材をさせて欲しい、と言っても応じようともしない。小沢氏に屈服した証拠でしょう」とある保守派のマスコミ人は言う。

**引用終わり**

この論文を目にして、そういえば野党時代、小沢氏と菅副首相、鳩山首相の間を取り持っていたのは松原議員だったことを思い出した。本当のところはどうなのかそう思った人は少なくないでしょう。

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その影響かどうかはわからないが、昨年末12月31日に松原議員がブログで参政権について態度を表明しておられる。

この内容を読む限り、主張は一貫して変わってはいないようである。

松原議員の今後の動きを注視していきましょう。

http://www.jin-m.com/diary/index.html

外国人地方参政権の扱いについて 2009.12.31[Thu]

 民主党内において、過去十年以上にわたって外国人地方参政権をどのように扱うかということについて議論がなされてきた。この十年以上にわたってこの問題に取り組んできた一人としてこの間の経緯を若干まとめてみたいと思う。またこのことは、この問題を安直に認めてはならないと訴えてきた故人である石井紘基議員の思いも含め、当時共に議論をしてきた、上田清司議員(現、埼玉県知事)、中田宏議員(前横浜市長)、河村たかし議員、(現名古屋市長)などの意思を受け継ぐものとして書き記すものである。

 組織的な観点から行くと、平成21年衆議院選挙前に、この問題について民主党の正式機関において、いく度かの議論が行われた。そのときの座長は渡部恒三先生であり、事務局長は細野豪志議員であった。この検討会においての議論では、賛否それぞれが論理を展開し、結論は、賛成とも反対とも決まらずに、答申は結論なしと言う答申であった。反対した中心者は、私を含め、蓮舫参議院議員、長島昭久衆議院議員、笠浩史衆議院議員、渡辺周衆議院議員、長老議員では、西岡武夫先生などである。
 
 この結果を受けて、民主党の選挙公約であるマニフェストには、外国人地方参政権は記載されなかった。
 あえて民主党批判をしたい野党議員などは、民主党が、このことを基本的に目指していながら、マニフェストに外国人地方参政権を隠していたという議論を為に行っているが、全く事実と違い、このことがマニフェストに掲載されなかったことは、外国人地方参政権に慎重もしくは反対の議員の活動があったためである。

 そもそも、この外国人地方参政権は、自由党との合併以前においても、民主党で議論が続いていた。
平成12年当時、私はこの問題について、すでに記したように上田清司衆議院議員を座長にして、勉強会を作っていた。メンバーは、石井紘基議員、河村たかし議員、中田宏議員、鮫島宗明議員を中心メンバーとして議論を進めていった。

  勉強会は毎週水曜日に行い、都合20回近くに及び、さまざまな観点からこの問題について議論され、慎重に扱うべきだと結論付けた。その後、新たに松沢成文議員(現神奈川県知事)らを加えて20人を超える呼びかけ人によって、公式の勉強会が行われた。

 当時の政調会長 岡田克也氏が参加をし、彼は賛成論を展開したが、全体としては慎重に扱うべきだと言う議論が主流であった。そして、中野寛成 衆議院議員が主催する民主党の正式な会議において、従来の民主党原案と、新規の河村案、中田案を並立して議論すると言う結論に達し継続協議となった。

 しかし、その後この問題はあまり議論されなかった。
 民主党と自由党との合併は、政策的には民主党の政策を受け継ぐということで合意された。その後において、この外国人地方参政権についての議論が再び為されたが、反対および慎重派が多くの発言をして会合は終了した。
 
 こうした経緯については、私の事務所にその資料があり、年明けにはまとめておきたいと考えている。

 どちらにしても外国人地方参政権を議論する場合には、こうした過去の経緯を踏まえて、徹底した実態の把握と、わが国のおかれた情況などを考慮するべきである。また党としてはこうした公の議論の場を通じて、開かれた議論が必要であると考える。
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