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 「アジア特区」構想を打ち出す麻生福岡県知事の危うい国家主権認識
2010年01月06日 (水) | 編集 |
昨年12月の福岡県議会で自民党県議団が民主党政権が謳う「地域主権」について国と地方の関係を「主権」概念を踏まえ問題提起していました。

 非常に参考になる内容であったので、知事答弁とあわせ、ご紹介します。

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「地域主権」というのは国家が解体されていく、崩壊状態になるということだと私は思いました。

 麻生知事は国家観が希薄な気がします。安易にリベラルな学者の言い出した言葉を使っています。一昨日、麻生知事が表明した「アジア特区」構想も危ういのではないでしょうか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100104/lcl1001042148009-n1.htm

 麻生知事は教育の地方分権にも熱心で、文部科学省による都道府県教育長人事承認復活はもちろんダ
メ。いじめ問題など緊急時以外は介入はまかりならんという考えの持ち主です。

国の公聴会でもそういう趣旨で発言していました。

永住外国人参政権付与も知事は態度を明らかにはしていませんが賛成かも知れません。


**

 次に、九月議会に引き続き、民主党が政権公約で掲げ、最近では知事自身もよくお遣いになる「地域主権」なる不可解な言葉遣いについて、「主権」の概念の考察を深めながら改めて知事の見識を伺います。
 知事は、わが会派の代表質問で、「地方重視を非常に強い言葉で表現したもの。是非この考え方のもとで本当の地方分権を実現することを強く求めたい」と、「地域主義」を高く評価されました。
 
 また、わが会派議員が一般質問でその中身を質したのに対して、「主権でありますから、要するに地方の方で決定権を持つ、自主決定権を十分に持たせるということが中心的な目標なりになっていく」と答弁されました。
 さらに「地域主権型国家」の意味についても、「国(中央政府)レベルは国家戦略を担い、内政面については、思い切って地方に、地方主権ということで決定権を与える」旨の懇切な解説まで頂きました。
 しかしながら念のため、知事ご就任の平成七年以降の本会議や委員会の議事録から「地域主権」を検索致しますと、果たして先の議会を除き知事や理事者側の発言からは、この言葉を全く発見することは、できなかったであります。
 
 そこでまず、知事が公の場でこの言葉を好んで使用され始めたのはいつ頃からであったでしょうか、また、その契機や動機はどこにあるのでしょうか、お答えください。
 
 次に、知事は先の本会議をはじめとして、「地域主権は地方分権よりもっと強い考え方で、地方の主体性を重んじいくことである。この考え方はかねて地方も一致して求めていたものである」旨を繰り返し強調されています。一体、どのように受け止めればよいのか、私どもは大いに戸惑ってしまうのであります。
 
 わが国のような単一の国民国家では、主権は、ネーション(nation)としての国家・国民にのみ淵源し、単一不可分、分割できないというのが通説、国民の共通感覚(コモンセンス)であります。
 
 この点、邦や州がその本来有する主権の一部を譲り渡して構成される連邦国家とは、根本的に国家の構造原理が異なるのであります。
 
 そういたしますと、連邦国家への転換を企てでもしない限り、単一の国民国家において地域に「主権」を譲り渡すことなどできないというべきです。


 知事は、「地域主権」をどのように法構成されるのか、分かりやすくお聞かせください。
 何度も申しあげますように、「主権」は無制限の力を意味する言葉であります。「地域主権」とは地域のあらゆる事柄を制約なく地域の独自決定に任せよということ以外のなにものでもありません。現に知事もそれに近い説明をされています。

  しかしながら、このようなことが現実となればどのようなことが想像されるのでしょうか。

 わが会派議員が、既に平成二十年七月の県議会「地方分権対策調査特別委員会」において、「主権」概念を国民が理解せぬまま、地域が自分のところに主権があるとして勝手なことをやるようになれば国家がバラバラになる、地域間格差や地域間対立も惹起されると、「地域主権」という言葉に潜む大いなる危険性を鋭く指摘していたことをご存知でしょうか。
 
 仮に「地域主権」が本当に実現されれば、地域のつながりが希薄化し、基地問題や原子力施設の立地問題など国家存立に関わる多くの重大問題もますます解決困難になることは明らかです。このような指摘について、知事の見解をお尋ねします。知事のいう「地方分権」に比べてどこがもっとも強いのか、お聞かせください。
 また先般(十一月十六日)の国・地方協議の場で、「今度こそ本当に分権が進み、真の地域主権国家になることを期待する」旨発言されたようにお聞きします。
 
 新政権が、マニフェストで約束した子ども手当、高校実質無償化、農業の戸別所得補償、その他様々な社会保障施策など、まさに大きな政府そのものを志向しながら、一方で中央政府の役割を限定的に捉える地域主権型国家の形成を提唱する―そんな政権運営では、「地域主権」も眉唾めいて精神の統合にかけるとなぜ感じられないのでしょうか。
 到底、共に共闘できるような信頼関係が本当に確立できるとは思えませんが、率直な気持ちをお聞かせください。
 麻生知事は全国知事会長であります。でありますから、新政権の言葉遣いなどに惑わされず、堂々とこれまでどおり「地方分権」を叫んでください。
 現に知事が肝いりで設置されている改革担当の財政課課内室は「分権改革推進室」と名づけられているではありませんか。それとも今後は「地域主権改革推進室」に名称の変更をされますか。そんなことはないでしょう。
 こうした私どもの指摘をどう受け止めるか、あわせて率直な気持ちをお聞かせください。


(「地域主権」なるものについて)

◆「地域主権」という言葉の使用について
 
 「地域主権」という言葉は、これまでも民間の有識者や総理大臣が「地域主権型道州制」に言及されるなど様々なところで使われております。
 私としては、地域主権を掲げる新政権の下で地方分権が広く深く進むことを期待し、政権発足後、折に触れ、この言葉を引用しているものであります。
  

◆「地域主権」の法構成と地方分権との違いについて
 
 「地方分権」は、国の権限・財源を地方に分け与えるという考え方であり、これまでも様々な取り組みがなされてきました。
「地域主権」は、さらに国の権限・財源を地方に思い切って移譲し、それにより地域が強い自治権・自己決定権を持ち、それぞれの創意工夫を生かして、地域の発展を図る条件を整えようとする考え方を意味する言葉と理解しております。  


◆分権改革に向けた新政権との関係について 
 
 新政権は、国と地方の協議を重視しており、協議の場の法制化の検討を共同で進めております。また、法制化に先立ち、平成二十二年度の地方財政対策を含む実質的な協議を十一月に行うなど、各分野で幅広く協議を進めております。
 このような協議を通じて、国と地方の信頼関係が醸成されるものと期待しております。  
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