<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 広島市子ども(の権利)条例に広島市PTA連合会が反対を表明
2010年02月09日 (火) | 編集 |
懸念されていた広島市子ども(の権利)条例が見送りになるようです。

子ども条例提案を見送り方針 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002040033.html

同様の条例案を西東京市や筑紫野市が制定しようとしており、影響は他の都道府県の市町村にも及ぶでしょう。

そもそも、いじめ・虐待の予防とか、自己肯定感を育てるとかいうけれど、条例の趣旨は権利尊重であり、児童生徒の精神発達段階からみて、権利の乱用を招きかねないことは先行的に条例化した自治体を見ればわかること。

市当局も今、反対意見も多いので、一応様子を見て提出を目論んでくるのは間違いありません。

わが県では、筑紫野市では市議会に働き掛けて保守系会派も反対していますし、福津市でも行政と特定政党の議員が連携して推進しようとしたところ、議会での保守系の巻き返しを受けてとん挫しています。

問題は、私たちの監視が緩い地域です。

朝倉市や前原市などでも制定すべきだと左派系議員が議会で取り上げており、警戒しているところです。

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001002030001

市PTA協 反対表明

 広島市内の公立小・中学校の保護者らでつくる市PTA協議会は2日、市が早期制定へ準備を進める「市子ども条例」に反対する要望書を広島市に提出した。広島市によると同様の条例は札幌市や名古屋市など全国約60自治体で制定されているが、同協議会の谷村敏彦会長代行はこの日報道陣に「条例を実施している他都市では既に混乱が生じていると聞く」などと反対の理由を述べた。


 条例は、国が1994年に批准した国連の「子どもの権利条約」の理念に沿い、虐待やいじめを受けることなく生きる権利▽愛情を持って育てられる権利▽学び、遊び、文化に親しみ豊かに育つ権利▽適切に情報を入手し、自由に意見を表明し、参加する権利――の尊重を明記。各権利を保障する環境整備のための市の施策と保護者らの取り組みを定めている。


 要望書は市の条例制定への動機や、条例の効果に挙げる「子どもの自己肯定感の向上」や「いじめ・虐待をなくすこと」と条例の関連性が理解しがたいと主張。中途半端な理解による誤用や悪用で家庭でのしつけや学校での指導ができなくなるとする。


 同協議会は市が昨年12月に発表した素案をもとに理事51人を対象にアンケートを実施。回答した40人中25人が反対、1人が賛成、14人が「判断できない」としたという。谷村会長代行は「いじめや虐待は現行の法律で対応できる」と話した。(石田貴子)

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100203ddlk34010646000c.html

広島市子ども条例:PTA協「反対」 「乱用懸念」市に要望書 /広島

 広島市の公立小中学校の保護者で作る同市PTA協議会は2日、同市が制定を目指す「市子ども条例」について、同市や同市議会に制定に反対する要望書を提出した。谷村敏彦会長代行は「現時点で条例の必要性がない。また、子どもの権利の誤用乱用を懸念する意見が多い」と反対の理由を述べた。

 子ども条例は、子どもがいじめや虐待を受けることのない安全な環境で幸福に暮らし、自立し、成長する社会を実現する、というもの。素案では18歳未満を子どもと規定し、市や保護者、地域住民らに必要な施策や支援の実施責任を求める。

 同市は昨年12月半ばから1カ月間、素案について市民意見を募集した。その結果、条例の必要性について2116件の意見が寄せられた。うち約1800件が「権利が一人歩きして乱用され、家庭や学校での子どもの指導に混乱が生じる恐れがある」「同様の条例を制定している他都市で、教師の指導が難しくなった」などと条例制定に反対だった。賛成意見は「貧困や虐待などつらい状況の子が増えている」などだった。

 谷村会長代行は「県や廿日市市では、検討されたが制定しなかった。既存の法で子どもは救える。(上部団体の)日本PTA協議会でも『要らない』という声が多い」と指摘する。また、「条例制定への進め方が急過ぎる。もっとゆっくり時間を掛けるべきだ」と話した。

 子どもの権利条約は89年に国連で採択され、日本は94年に批准した。同市は04年から条例制定の検討を始めた。日本では札幌市や川崎市などで制定されている。【矢追健介


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    

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小沢反日支配による圧政を続ける民主党。このままでは国民は飢え、希望はなくなり、在日だけが幸せになれる最悪の状況を迎える。これはまさに暴力団そのものではないか!民主党は893であり、暴力団であるのだ。 もちろん私が言ったところでみんなは聞いてくれないだろ..
2010/02/09(火) 19:17:53 | 愛国を考えるブログ
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