<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 都道府県議会議長会も慎重意見、賛成したのは三重県議会
2010年02月10日 (水) | 編集 |
昨日、開催された都道府県議会議長会主催の各党との意見交換会においても議会側からは外国人参政権に対して慎重意見が多かったようです。

賛意を示したのは、民主党系が第一会派を握る三重県(新生みえという会派が第一党)だけだという。三重県は岡田外相、中井国家公安委員長(両名とも推進派)の地元で、日教組組織率9割を超え、部落解放同盟を背景に人権教育・平和教育に力を入れる旧社会党王国です。

それについては皇學館大学の松浦先生の御著書をお読みください。

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出席した政党では民主党、公明党、社民党、共産党が賛成。自民党、国民新党が反対でした。

しかし民主党は党内に反対派を抱えており、自民党にも賛成派はいます。

また首長(知事や市区町村長)の動きも微妙です。

やはり地方からの声をあげていくことが重要で、地方意見書採択、議員の反対署名を通じて地方の声を中央にあげて、阻止してまいりましょう。

今日から発売の週刊新潮で4ページにわたって外国人参政権が特集されます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091928012-n1.htm

外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党6党との意見交換会を行った。

 民主党の今野東(あずま)参院議員は「(永住外国人は)税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民3党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法15条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100210ATDE0900209022010.html

都道府県議会議長会、外国人参政権に慎重論

 全国都道府県議会議長会は9日、民主、自民、公明など6党の国会議員を招き、永住外国人に地方参政権を付与する法案について都内で意見交換した。議長会からは「民主党が数の力で法案を通そうとするのは暴挙」(高知県)、「日本に帰化した人に付与すべきだ」(茨城県)と慎重論が相次いだ。

多くの都道府県議会では自民系会派が多数を占めており、民主党が主導する同法案への抵抗が強い。同日の会合で法案に理解を示したのは、民主系会派が第1党を占める三重県議会だけだった。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    

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