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 いくつかの自治体に提出した夫婦別姓・人権侵害救済法反対の陳情の文例
2010年02月16日 (火) | 編集 |
福岡県内各自治体に分担して提出している「夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対することを求める陳情」の文例です。

自治体の実情に触れているので、それぞれの議会で多少異なります。


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夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対することを求める陳情

   市議会議長  様
 
 このたびの政権交代を受けて千葉法務大臣は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。

 前政権までは、広範な国民の反対意見を背景に自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしています。

各小中学校PTAなどが住民に配布している定数要望の署名活動の文書を見ると、文部科学省・県教委の指導に反し、国庫補助の児童生徒支援加配を「同和加配」と変わらないとしており、運動団体・教職員組合と一体になった活動を続けているようです。


 また立花町の自演事件でも解放同盟の最終総括を読むと、人権連(共産党系)と「一部の勢力」(保守系)、自由同和会(自民党系)の批判は「反論するに値しない」と一蹴し、「行政への要求・交渉は今後も継続する」と宣言しています。そのような団体が唱える人権に胡散臭さ、偽善性を感じる人は少なくないはずです。
 

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は人権侵害申し立てが乱発され、混乱を招きかねません。

 教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、親子間別姓で、家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位制=国家管理の国民総背番号制度にしていく狙いが見え隠れします。
 
 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対の声を 市議会としてあげていただくようお願いいたします。
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