<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 法務省が政策会議で夫婦別姓を含む民法改定案を提示
2010年02月20日 (土) | 編集 |
今年1月26日に法務省へ行きましたが、あのとき官僚達は知らぬ存ぜぬの態度でした。

しかし、私達は分かっていました。いつでも出せるように準備している事を。

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30分の時間で、いろいろな意見を申し上げましたが、

とくに

「法務行政の任務のひとつに治安維持がある。法務省は刑事局、矯正局、公安調査庁を抱えるが、人間の最後のよりどころである家族を破壊すれば犯罪は増える。社会不安を作るだけだ」

そう指摘しました。

ライフスタイルの変化とかそういう問題ではないのです。

おまけに非嫡出子、つまり不倫でできた子にも、法律婚での子と同等の権利を与えるという。

それから女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げるとも言う。

日本民族が崩壊させようと言う狙う戦略が背後にある。

外国人労働者の受け入れや地方参政権付与、住民投票もつながっているものです。

それを批判すれば人権侵害救済法で処罰する事が出来るようにする。

いま民主党政府や官僚、左派勢力たちはそれを目指しているのです。

そんなことは荒唐無稽だとか守旧派などのレッテルをはって封じ込めようとしていますが、いま声をあげなければ法制度化されて、反対する人間は犯罪者扱いにされます。

昨年12月、私と仲間とで、福岡県の太宰府市議会に夫婦別姓の誓願および意見書案を提出し、賛成多数で採択されています。

産経記事

すでに議会が開会したところもありますが、地方から中央へ反対の声を届けていこうではありませんか。

昨日の法務省政策会議は参加者が少なかったようですが、関心がないのだろうか。

自民党時代もそうでしたがわざと反対派が出席しにくい時間帯に設定している可能性もあります。


民主党の長尾たかし議員が呼びかけておられるので、ここに転載します。

http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/ac778a00f3e34c0fd5e593254d0e88a9

******

選択的夫婦別姓を認めることが我が国の将来に大変な危機をもたらすことはご承知のとおり。

家族の崩壊へとまっしぐら。お先真っ暗である。外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている。さてここに来て、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案の提出が危険水域に達していることを以下のとおり報告をし、国民世論の盛り上がりと言う後方支援を頂きたいのだ。

選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が現実味を帯びてきたのを実感したのは1月20日だった。法務省政策会議の中で、提出予定法案の中に盛り込まれてあった。因みに、人権救済法は検討中。論点整理の段階と言うことで、外国人地方参政権付与問題と同様の扱いと推測する。会議では刑事訴訟法公訴時効に関する法案他、2法案を3月12日までには閣議決定をしたいと言う話が合った。この時、選択的夫婦別姓法案については触れられてはいなかったが、千葉法務大臣があれ程気合を入れていながらしてこの時触れられていないことに疑問を抱いた。

尚、私は厚生労働委員会の委員ではあるが、与党議員として法務省政策会議に出席する資格があり、質問、発言も許されている。

2月3日いよいよ「氏」に関する経緯説明があったのだが、他予定の関係で私自身が出席できず、秘書を出席させた。10人にも満たない人数で粛々と説明があり誰も質問をすることもなく時間早めに終了してしまったという。要は危機感がないのだ。10日は嫡出子と非嫡出子に同等分の相続を認める改正案についての説明があり、出席できた。周りを見渡せば確かに出席者は10名足らず。


自分はこの法律案に反対の立場を取る旨を発言し、これを改正する背景について質し、また同等分を認めることについて考えられる問題点について指摘した。ところが、素人丸出しの質問に対し官僚の答弁は冷ややかなものだった。「そもそも家制度とは廃止されており、法的には差異を設けることが妥当ではない」というのだ。

ならば、「婚姻とは?」と質すと、

「法律婚の事です。」

私たちが常識とする家族のあり方、結婚のあり方と法律の間にある大きな溝を感じた。私の家内の旧姓は武田。

長尾家と武田家の結婚である。世が世なら驚くべき結婚であるが、どんな結婚式でも「ご両家の皆様、おめでとうございます。」というのが結婚であると思う。

だが、婚姻届を見ると確かに氏は記しても家同士の結婚と言う概念がない。

法曹界に身をおく同僚議員は冷めた声で「長尾さん、法律ではそうなんですよ」と一分の疑問も無い様子。非嫡出子として生まれた子供に罪は無い。しかし、所謂、夫の不貞により、本妻と嫡出子にも罪は無い。巻添えを喰らう理由も無い。この場合知らないほうが良いという事もある。「財産分与は家ではなく、個人の財産分与」という解釈なのだ。

法律が私達の実生活とかけ離れている場合、法律の側が実生活に合わせていくものだと思うが、推進派の方々は別個のもので良いと思っているようである。これは民法である。そして家族の問題である。もうこれは意図的に家族崩壊を画策しているとしか考えようが無いのだ。

調査局、法務省、他いろいろなルートを通じ、16日は法案の概要などが何処まで出来上がっているのかを調査したが、いずれも、政務三役から何も指示を受けておらず、゛何も無い゛の一点張り。・・・・・・そんなはずは無い。

法務省原優民事局長が課長時代から記した備忘録を読むに、彼の並々ならぬ思い入れを感ずる。

この法案は官僚マターか?官僚主導とイデオロギーが合体しとんでもない事が行われようとしている危機。外国人地方参政権付与問題の反対運動をする時間があるようならば、選択的夫婦別姓を含む民法改正反対運動に集中して欲しいと関係者に大号令、というかお願いをして回った。超党派のネットワークの中で閣議での全会一致を阻止して頂きたいというメッセージも送り続けた。しかし、永田町は選択的夫婦別姓問題については信じられないことに゛凪状態゛なのである。

今日出席予定だった法務省政策会議は、6時間の長丁場、厚生労働委員会と時間が重なり又も秘書に情報を取らせた。
そして、遂に出てきた。誰も手をつけていない筈の法案概要が突然出てきたのである。不安は的中した。

会議運営上いろいろなイレギュラーがあり、公訴時効問題で時間が尽き、来週月曜日夕方に選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられた。某議員が月曜日にやることの無いようにと釘を刺されたにも拘らず月曜となった。これは出席者が少なくなることを見越しているのだろうか。


マニフェストでは法務関係についての最優先課題は、可視化法案だったはず。それを主張する議員も多いのに、可視化法案を優先せずに、この民法改正をやたら焦るのは何故だろう。3月12日の閣議決定に拘りすぎている雰囲気がひしひしと伝わってくる。

もう一つ重要なことがある。今回の法案のベース、タタキ台となる議論、法制審の答申であるが、なんと平成8年のものなのである。平成8年。今は平成22年。今から14年も前の法制審答申を持ち出し法案が提出されようとしているのだ。狂気の沙汰である。

この事態を多くのマスコミに取りあげてもらうこと。更には、先の総選挙で民主党を支援して下さった家族を信仰の中心に据えている宗教団体に実態を知って頂くこと。この法案が通れば、家族と言うものが空中分解する。そして、民主党は参議院選挙で不利に立たされるだろう。法案にならぬように全力を注いでいる。出来ることならばこの焦りが私のとりこし苦労に終わることすら願っている。私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。

皆さんの後方支援、世論の後押しを心からお願いをしたい。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    

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コメント
この記事へのコメント
今後の日本
 どうなるんでしょう。心配です。
2010/02/20(土) 11:30:30 | URL | dogma31 #-[ 編集]
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2010/02/21(日) 10:13:49 | すきま風
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