<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 自民党法務部会は夫婦別姓反対派が多いようだが・・・高市議員私案に注目しましょう
2010年02月20日 (土) | 編集 |
夫婦別姓は親子別姓であり、家族解体戦略の一環として推進されています。

自民党も野党になり、民主党との政策の違いを打ち出そうとして反対しているようですが、党利党略ではなく真剣に国を思うがゆえのものでなければならない。

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「■ 夫婦別姓法案について慎重意見が大勢占める 法務部会 」
(自民党HP ニュース 2月4日)
http://www.jimin.jp/jimin/daily/10_02/04/220204d.shtml

法務部会は4日、鳩山政権が今国会に提出を予定する夫婦別姓法案について議論した。

わが党の法案の取り扱いに関し、議員から「党議拘束を外すべき」との声が一部出されたものの、「家族の絆が問われる法案であり、党議拘束をかけるべき」「わが党として民主党と対抗するスタンスを堂々と示すことが必要」「民主党のイデオロギー的意図すら感じる」など法案成立への慎重意見が大勢を占めた。

また、議員から、提出の検討状況の報告を求めたのに対し、法務省担当者は、法案の具体的中身は「政務3役で検討中」としか答えられなかった。さらに、平成8年の法制審議会の答申が報告されただけで、提出法案の論点も明らかにされなかった。森まさこ法務部会長は「(議論に)ふたをせず、開かれた冷静な議論ができた」と民主党との違いを強調した。


**

聞くところでは高市早苗衆議院議員が対案提出を検討されていると聞く。

これは、仕事の上で婚姻前の旧姓を通称として使用することを公的に求める、というもの。

夫婦別姓の必要性を訴える人の理由には、圧倒的に「仕事のキャリアに差し支える、仕事上その必要性がある」というものが多いため、ということである。

賛成論としては、アイデンティティーの問題を主張する人もいれば、男女同権の見地から現代も女性の方が男性の姓を名乗ることに抵抗があると訴える人もいる。しかし、その必要性を誰もが認めるケースと言うのはやはり、第一に仕事がらみの事情であろうと思う。そこをまずクリアし、旧姓を通称として公式に使用できることになれば、問題のほとんどは解決できると言っても過言ではない。

民主党の言う夫婦別姓はそのさらに奥に戸籍の解体がある。

離婚の際の再婚禁止期間の緩和もそうだ。不倫の助長といわれて当然だ。

婚外子の相続差別撤廃などもってのほか。

なんとしても夫婦・親子別姓など民法改定を阻止しなければなりません。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    

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2010/02/20(土) 22:18:29 | | #[ 編集]
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