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 北海道教組の糾弾まがいの道教委交渉、校長交渉で文科省の指導を無効化
2010年03月09日 (火) | 編集 |
北海道教職員組合の異常な実態がクローズアップされています。

鳩山首相は特殊なケースだとして、全国調査しないと述べていますが、本当にそうでしょうか。

「夕刊フジ」に西村幸祐氏のこの問題でのレポートが掲載されています。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100308/dms1003081612006-n2.htm

やはりというべきか、いわゆる46協定は形を変えて裏協定が結ばれていたようです。

管理運営事項にも踏み込む内容になっていたようで、実態は何ら変わってはいなかったのです。

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正論編集部時代、私の担当者であった安藤慶太氏の「安藤慶太が斬る」は非常に興味深い。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100307/edc1003071802001-n1.htm

 話が少しそれるが、平成17年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった-として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか-という点だった。

 滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。

 教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小(わいしょう)化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞(へいそく)している場合が案外多く、それは見逃されているのである。

 既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している-という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。

**引用終わり**

同じような問題は北海道以外にもあるのではないか。

福岡においても、福岡県教組や高教組(いずれも日教組系)との交渉や運動団体(部落解放同盟)との交渉記録の再調査が必要だと考えています。

福岡高教組


2年前、『正論』の論文で、部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の間で行われた交渉の実態、糾弾、つるしあげに他ならない交渉記録を紹介したことを覚えておられる方もいらっしゃると思います。

北海道教組の交渉のありようと部落解放同盟のそれは非常によく似ています。

以前、部落解放同盟と福岡県当局の交渉記録は、PDFで公開いたしましたので、関心をお持ちの皆様ご覧になってください。部落地名総監があるから人権侵害救済法は必要という発言もあります。

■解同交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf



つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」


まるで県教委の上部機関が解放同盟かのよう。


同じ民主党支持団体であり、なかよしこよしの共闘団体ですからね。

解放同盟の交渉記録は、2月に県の情報公開条例に基づいて情報公開請求し、要求書や要旨、着席配置図を入手しているので、公開したいと思っています。

ひとつだけいっておくと着席図を見ると教育長が真ん中に座らされています。

それについてはまた改めて紹介します。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100309/edc1003090026000-n1.htm

北教組、「46協定」破棄の裏で“ヤミ協定”画策 「茶番」指摘も

 長年にわたって北海道の教育現場を歪めてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46(ヨンロク)協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へ舵を切りながら、裏で労使の癒着を温存させたともいえそうだ。

 46協定は昭和46年に当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。

 平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強めたが、20年末に協定は失効した経緯がある。

ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を実施。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った-として、組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼びかけていた。

 北教組の「道教委見解」は、「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質的な温存を図った内容となっている。

 北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』といい、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。




 ■46協定とは 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくても良く、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務に関わるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示したうえで流す-といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが、教育現場に大きな変化は見られなかった。



http://sankei.jp.msn.com/life/education/100309/edc1003090031001-n1.htm

北教組“ヤミ協定”交渉で道教委突き上げ… 逮捕の組合幹部も参加

 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(よんろく)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5~7人。一方で北教組からは70~120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップに立っていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)



 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。


 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)



 議事録では組合側のボルテージが上がっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)


 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言している様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

     



 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録の最後は次のやりとりが出てくる。

  「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)



 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても、北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。
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