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 筑紫野市の子どもの権利条例その2
2010年03月09日 (火) | 編集 |
筑紫野市は状況が切迫しておりまして私たちや心ある市民、議員さんは危機感を募らせています。

以下、条例案です。

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第1章 総則 
(目的)
第1条 この条例は、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)の理念に基づき、子どもが自らの意思で成長・発達をすること(以下、「子育ち」という。)の大切さを明確にするとともに、子どもの権利を保障するために子育ち及び子育てを支援する仕組みと取り組みを明らかにすることにより、子どもが自分も他人も大切にし、いきいきと過ごすことができるまちの実現を目的とする。
第2条 (定義)この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住する者、通勤する者、通学する者その他市内で活動する個人をいう。
(2) 子ども 18歳未満の市民をいう。
(3) 親 子どもの父母または法定の保護者を言う。
(4) 育ち学ぶ施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校その他子どもが使用する施設をいう。
(5) 事業者 市内において営利または非営利を問わず事業を行うものをいう。
(6) 権利 児童の権利に関する条約において認められる権利をいう
(基本理念) 
第3条 子どもの権利を尊重し、並びに子育ち及び子育てを支えるまちづくりは、次に掲げる基本理念に
のっとり進めなければならない。
(1) 子どもの最善の利益が第一に考えられること
(2) 子ども一人ひとりが権利の主体として尊重されること
(3) 子どもの自尊感情が育まれるよう配慮されること
(4) 子どもの成長・発達に応じた支援がなされること
(5) 子どもと大人との信頼関係を基に地域社会全体で推進されること

(親等の役割)
第4条 親は、子どもの養育及び発達についての第一義的な責任を有する者として子どもの権利を尊重し、並びに子どもの個々の状況に応じた支援及び指導に努めるものとする。
2 市は子どもの権利の保障及び子育て支援のための計画を策定し、及び推進するとともに、国及び他
の地方公共団体、育ち学ぶ施設等と連携することにより、子どもの権利が保障されるように努めるもの
とする。
3 育ち学ぶ施設の設置者若しくは管理者または職員(以下、「育ち学ぶ施設の関係者」という)においては、子どもの権利を尊重し、家庭及び地域と協力するとともに、子どもが自ら進んで学ぶことにより、成長、発達をしていくことができるよう支援及び指導に努めるものとする。
4 市民および市内で活動を行う団体または事業者は、子どもの権利を尊重し、地域活動等をして子育ち及び子育ての支援に努めるものとする。

第2章 人間として大切な子どもの権利
第5条 この章に規定する権利は子どもにとってとりわけ大切なものとして特に保障されなければならな
い。
2 権利はすべての子どもが有するものであり、権利の行使にあたっては子どもの状況に応じて、必要な支援がなされなければならない
(生きる権利)
第6条 子どもは生きる権利を有する。
2 子どもの生きる権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。
(1) 生命が守られること。
(2) 愛情及び理解をもって育まれること。
(3) 健康に配慮され、休息及び適切な医療が保障され、及び成長にふさわしい生活ができること。
(4) 平和及び安全な環境の中で生活ができること。
(育つ権利)
第7条 子どもは、育つ権利を有する。
   2 子どもの育つ権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。
(1) 自分にとってふさわしいやり方で学ぶこと。
(2) 自分に役立つ情報を知ること。
(3) さまざまな文化、芸術及びスポーツに触れ楽しむこと。
(4) 年齢及び活動意欲に応じて安心して遊ぶこと。
(5) プライバシーが尊重されること。
(6) 自分の考えを持つこと。
(7) 個性及び他者との違いが認められ、人格が尊重されること。
(8) 適切な指導及び助言を受けること。
(参加する権利)
第8条 子どもは、参加する権利を有する。
  2 子どもの参加する権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。

(1) 自己表現または自分に関することの意見が尊重されること。
(2) 子どもにかかわる施設の運営に子どもの意見が生かされる機会があること。
(3) 子どもであることにより、不当な扱いを受けないこと。
(4) 仲間を作り、仲間と集うこと。
(5) 社会に参加し、又は参画する機会があること。
(守られる権利)
第9条 子どもは守られる権利を有する。
2 子どもの守られる権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。
(1) 身体的、精神的又は性的暴力を受け、又は放置されないこと。
(2) あらゆる形態の差別を受けないこと。
(3) 自分に関する情報が不当に収集され、又は利用されないこと。
(4) あらゆる搾取から守られること。
第3章 子どもにやさしいまちづくりの推進
(子ども施策の行動計画と推進)
    第10条 市は、子どもの権利の保障及び子育て支援等の子どもに関する施策(以下、「子ども施策」という。)の推進に当たって、必要な対策を講じるよう努めるものとする。
      2 市は、子どもの権利の保障にかかわる市民の活動を支援し、及び連携を図るよう努めるものとする。
      3 市は、子ども施策の推進にあたって総合的かつ計画的に図られるための行動計画を策定しなければならない。
      4 市は、行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、市民および第23条に規定する筑紫野市次世代育成支援対策地域協議会の意見を聴くよう努めるものとする。
      5 市は、行動計画を推進するため、必要な体制の整備を図らなければならない。
     第11条 市は、子どもの権利について市民の理解を深めるため、適切な手段によりその広報に努めるものとする。
       2 市は、家庭教育、学校教育及び社会教育の中で、子どもの権利についての学習及び研修が推進されるよう必要な環境の整備に努めるものとする。
       3 市は、人権施策及び人権教育の中に子どもの権利の保障に職務上関係のある者に対し、子どもの権利についての理解がより深まるよう研修の機会を提供するよう努めるものとする。
       4 市は、育ち学ぶ施設の関係者、医師または保険師等の子どもの権利の保障に職務上関係のある者に対し、子どもの権利についての理解がより深まるよう研修の機会を提供するよう努めるものとする。
       5 市は、子ども自身による子どもの権利についての自主的な学習を支援するよう努め
るものとする。
     第12条 市は、子どもがまちづくりなどに意見を表明し、又は参加する機会を提供するよう努めるものとする。
        2 市は、子どもが地域における活動に参加する機会を促進するよう、その方策の普及に努めるものとする。
        3 育ち学ぶ施設の設置者又は管理者は、子ども、親、職員その他の関係者が参加し
、意見を述べ合う機会を提供するよう努めるものとする。
        4 育ち学ぶ施設の関係者は、子どもの自治的な活動を奨励し、及び支援するよう努めるものとする。
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