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 筑紫野市の子どもの権利条例その3
2010年03月10日 (水) | 編集 |
筑紫野市子ども条例の続きです。

人権救済機関について細かく規定されています。

これは間違いなく人権侵害救済法のさきがけです。

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(居場所づくり及び地域の支援)
第13条 市及び市民は、子どもが安全で安心することができる環境の中で、子ども自身が受け入れられ、主体性が育まれる居場所つくりに努めるものとする。
2 市は、居場所についての考え方の普及及び居場所の充実に努めるものとする。
3 市は、居場所の提供等の自主的な活動を行う市民及び関係団体との連携を図り、その支援に努めるものとする。
4 市及び市民は、子供同士の交流及び居場所づくりに当たって、障害がある場合などの特別な事情がある子供に対して必要な情報が得られるよう配慮に努めるものとする。
(子育て支援)
第14条 育ち学ぶ施設の関係者及び保健、医療、児童福祉等の関係者は、子どもの親に対し、子供の養育に必要をうことができる。この場合において、関係者は、子どもの最善の利益を損なわないよう
努めなければならない。
2 市は、子どもの養育に関し、その家庭の状況に応じて必要と認められる支援を行うよう努めるものとする。
3 市、乳幼児を育てる親同士の交流の機会を十分に保障し、及び子育てに関する情報の提供に努める
ものとする。
4 市は、子育て支援を行う団体又は自主的な親同士の交流を行う団体などの活動について支援を行う
よう努めるものとする。
5 事業者は、市民が安心してその子どもを養育することができるよう配慮に努めるものとする。
(育ち学ぶ市民の職員への支援)
第15条 育ち学ぶ施設の設置者及び管理者は、その子どもの権利の保障が図られるよう環境の整備に
努めるとともに当該施設の職員に対して子どもの権利についての研修の機会を与えるよう努めなければ
ならない。
2 前項の環境の整備に当たっては、親その他地域の住民との連携を図るとともに、育ち学ぶ施設の職
員の主体的な取組を通して行われるよう努めなければならない。
3 育ち学ぶ施設の設置者及び管理者は、当該施設の職員と子ども又は親との間に問題が起きたときは
、お互いの信頼が回復されるように努めるものとする。
(虐待からの救済)
第16条 市は、虐待を受けた子どもに対する迅速かつ適切な救済及び当該子どもの心身の回復に努め
るものとする。
2 市は、子どもの虐待の早期発見並びに虐待を受けた子どもの迅速かつ適切な救済及び当該子どもの
心身の回復のために関係機関、関係団体等との連携に努めるものとする。

第4章 子どもの権利侵害に関する相談、救済及び回復支援
 (子どもの権利救済委員の設置)
第17条 市長は、子どもの権利の侵害に対して迅速かつ適切な救済を図るとともに、当該子どもの心身の回復を支援するために、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する付属機関として筑紫野市子どもの権利救済委員(以下「救済委員」という。)を設置する。
2 子ども、親、育ち学ぶ施設の関係者及び市民は、救済委員に対して、子どもの権利侵害について相
談し、又は救済を求めることができる。
3 救済委員の定数は、3人以内とする。
4 救済委員は、子どもの権利に関して識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
5 救済委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
 
(救済委員の職務)
第18条 救済委員は、子どもの権利侵害について相談に応じ、当該子どもの救済及び回復のために助言を行うものとする。
2 救済委員は、救済を求められたとき、又は自らの発意により、必要に応じて調査、助言、調整又は勧告をすることができる。
3 救済委員は、救済の処理の概要を適切な方法によって救済を求めた者に通知するものとする。
4 救済委員は、勧告によってなされた対応の報告を求めることができる。
5 救済委員は、必要に応じ、勧告内容の公表をすることができる。
6 前項の勧告の公表に当たっては、救済委員全員が賛同しなければ行うことができない。
 (救済委員の責務)
第19条 救済委員は、公平かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
2 救済委員は、その職務の執行に当たっては、市、県及び国の関係機関若しくは民間の関係団体と連
携を図るよう努めなければならない。
3 救済委員は、救済の処理の状況を、直ちに、市長に報告しなければならない。
4 救済委員は、その職務上の地位を政治的、営利的又は宗教的な目的に利用してはならない。
5 救済委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
 (救済委員の解嘱)
第20条 市長は、救済委員の心身の故障によりその活動ができないと判断したとき、又は救済委員としてふさわしくない行為があると判断したときは、その職を解くものとする。
 (救済委員に関する広報)
第21条 市長は、子ども、市民及び育ち学ぶ施設の関係者にこの条例の主旨及び内容を広く知らせるとともに、子どもが救済委員への相談及び救済の求めを容易に行うことができるよう必要な施策の推進に努めるものとする。
 (救済委員への協力)
第22条 市民及び育ち学ぶ施設の関係者は、救済委員の職務の遂行について協力するよう努めるものとする。
2 第18条第2項の規定による勧告を受けたものは、これを尊重し、必要な対応をするよう努めなければならない。
 
  第5章 子どもの権利の保障状況の検証

 (子どもの権利の保障状況の検証)
第23条 市長は、この条例による施策、行動計画の実施の結果及び子どもの権利の保障状況について
毎年度検証を行わなければならない。
2 前項の規定による検証は、筑紫野市次世代育成支援対策地域協議会設置条例(平成16年筑紫野市条例第19号)に規定する筑紫野市次世代育成支援対策地域協議会に対して諮問し、答中を受けることにより行うものとする。
   第6章 雑則
 (委任)
第24条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行前に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第1項の規定により策定した筑紫野市次世代育成支援行動計画(後期計画)は、第10条第3項の規定により策定した行動計画とみなす。
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2010/03/11(木) 12:47:49 | | #[ 編集]
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