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 国会に提出された人権侵害救済法案反対の請願
2010年03月13日 (土) | 編集 |
こういう趣旨の請願であれば民主党や国民新党、いや共産党にさえ賛成する議員が出るのではないでしょうか。

このほかに夫婦別姓や改正国籍法も提出されているようです。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1740202.htm

国会回次 174
新件番号 202
請願件名 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願
受理件数(計) 1件
署名者通数(計) 10,471名
付託委員会 法務委員会
結果/年月日
紹介議員一覧 受理番号 202号 下村 博文君


参議院法務委員会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1740177.htm
第174回国会 請願の要旨
新件番号 177
件名 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願
要旨  次の事項について実現を図られたい。

一、正当な市民の言動が差別的言動として介入・規制される人権擁護法の成立に反対すること。

   理由
 
(一)人権擁護法は差別、人権侵害の定義があいまいであり、恣意(しい)的な運用をされる危険性がある。人権擁護法で設置されることとなっている人権委員会が、被害者とされる人の申告により、差別、人権侵害と断定すれば差別となり人権侵害となり罰則を科すことができ、差別をしたとされる人の保護規定がなければ、市民の言動にまで介入するこの法律により、逆に重大な人権侵害が起こる。市民の正当な表現行為であっても差別、人権侵害であると恣意的に認定され、規制され罰則を受けるおそれがあり、国民の言論、表現の自由を抑圧する。人権擁護法は、表現の自由を保障した憲法第二一条に抵触し違反する。

(二)健全な国民が何か表現する際に、それが法に触れるのではと考えなければならない社会は、自由闊達(かったつ)な言論・表現を萎縮(いしゅく)させ、前近代的な社会の風潮へ逆行させる。

(三)人権委員会に差別、人権侵害の申出があれば、被害者とされる人からの申告だけで、だれの家でも令状なしで捜索し拘束する権限があるというもので、これ自体が大きな人権侵害を起こす危険性がある。そして、強い権限を持った人権委員会を抑制する機関がないことは重大な問題である。

(四)不当な差別や人権侵害など存在しない、健全な社会・人間関係を築くよう努力すべきであるが、これは教育や、一体感のある家庭の構築などに解決策を求めるべきであり、既存の法律以上の強権的な立法で罰則を科したり取り締まったりすることは、社会にゆがみをつくる。


**

第174回国会 法務委員会 第1号
本国会召集日(平成二十二年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 滝   実君
   理事 阿知波吉信君 理事 石関 貴史君
   理事 辻   惠君 理事 樋高  剛君
   理事 山尾志桜里君 理事 稲田 朋美君
   理事 森  英介君 理事 大口 善徳君
      石森 久嗣君    加藤 公一君
      熊谷 貞俊君    桑原  功君
      坂口 岳洋君    竹田 光明君
      橘  秀徳君    中島 政希君
      永江 孝子君    長島 一由君
      野木  実君    藤田 憲彦君
      細野 豪志君    牧野 聖修君
      山口 和之君    山崎  誠君
      横粂 勝仁君    河井 克行君
      柴山 昌彦君    棚橋 泰文君
      馳   浩君    福井  照君
      柳本 卓治君    山口 俊一君
      神崎 武法君    城内  実君
平成二十二年二月二十三日(火曜日)
    午後零時十分開議
 出席委員
   委員長 滝   実君
   理事 阿知波吉信君 理事 石関 貴史君
   理事 辻   惠君 理事 樋高  剛君
   理事 山尾志桜里君 理事 大口 善徳君
      石森 久嗣君    加藤 公一君
      熊谷 貞俊君    桑原  功君
      小山 展弘君    坂口 岳洋君
      竹田 光明君    橘  秀徳君
      中島 政希君    永江 孝子君
      長島 一由君    野木  実君
      藤田 憲彦君    牧野 聖修君
      山口 和之君    山崎  誠君
      横粂 勝仁君    神崎 武法君
    …………………………………
   法務大臣         千葉 景子君
   法務副大臣        加藤 公一君
   法務大臣政務官      中村 哲治君
   法務委員会専門員     生駒  守君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
 辞任         補欠選任
  細野 豪志君     小山 展弘君
同日
 辞任         補欠選任
  小山 展弘君     細野 豪志君
    ―――――――――――――
一月十八日
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号)
二月一日
 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願(後藤田正純君紹介)(第一二四号)
 国籍選択制度の廃止に関する請願(高木美智代君紹介)(第一四五号)
 成人の重国籍容認に関する請願(高木美智代君紹介)(第一四六号)
同月十九日
 改正国籍法の厳格な制度運用に関する請願(下村博文君紹介)(第二〇一号)
 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願(下村博文君紹介)(第二〇二号)
 選択制夫婦別姓の法制化に反対することに関する請願(下村博文君紹介)(第二〇三号)
は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
     ――――◇―――――
○滝委員長 これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
○滝委員長 速記を起こしてください。
 理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
 国内治安に関する事項
 人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
○滝委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○千葉国務大臣 鳩山内閣の政治は、国民の命と生活を守る政治です。その中で、法務行政は、国民の命と生活を守るための基盤づくりというべき役割を担っています。私は、この役割を十分に果たしていくことにより、国民が安心して暮らせる社会を実現できるよう引き続き努力していく決意でございます。
 私は、法務行政を行うに当たり、政治主導による新しい行政の枠組みづくりを実施することといたしました。私の考える政治主導による行政とは、官と総称される職員に十分に仕事をしてもらいつつも、政策判断は官にゆだねるのではなく、国民の目線に立って、政務三役が責任を持って意思決定を実施するという体制です。
 また、法務行政には、他の省庁が所管する事項と密接に関連する事項が少なくございません。従前、往々にして省庁間の調整には時間を要していたようでございますが、現在は、政務三役が中心となって、機動的かつ風通しよく、他の省庁の政務三役らとの間で意見交換を行い、迅速な意思決定を行っています。そして、特に重要な問題については、政府として継続的に議論、検討を重ねております。今後も、私を含め政務三役が法務行政の先頭に立ち、政府一体となって国民の命と生活を守る政治を進めてまいります。
 もっとも、政治や行政の力だけでは、国民が安心して暮らせる社会を実現することは困難です。地域の方々一人一人にも他の人々を支える力になっていただき、それを社会全体で支援することにより地域のきずなを再生していくこと、このような取り組みが、今我が国の諸課題を解決するために求められています。鳩山総理は、このような活動を新しい公共と呼んでおりますが、私としても、この視点を十分に取り入れつつ、法務行政に当たっていく所存です。
 法務行政は多岐にわたっております。
その中で、私が法務大臣に就任して早急に検討に着手したのは、人権救済機関の設置と個人通報制度導入のための体制整備、そして被疑者取り調べの可視化の問題です。
 我が国は、憲法において、国民の一人一人に基本的人権が保障されることを明確にしています。しかし、依然として社会の中では、虐待や差別など数々の人権侵害が繰り返されております。
 現在、法務省において、人権侵犯事件の調査・救済活動に努めているところではございますが、より実効性のある救済を実施するためには、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設が必要です。そこで、大臣政務官が中心となり、その組織のあり方などについて検討を続けているところでございます。
 また、人権諸条約に基づく個人通報制度については、その導入に向けて、外務省が主催する関係省庁研究会に参加しつつ、通報事案への具体的対応のあり方や体制整備等について協議、検討を進めております。

 これら制度の導入に向けた検討に加え、人権尊重の輪を社会全体に、より一層広げていくため、地域社会のネットワークづくりを進めつつ、人権啓発活動を効果的に行ってまいります。
 取り調べの適正を確保するため、被疑者取り調べの可視化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
 現在、いかにして円滑に取り調べの可視化を導入するかという観点から、法務省内において勉強会を立ち上げ、副大臣が中心となって、我が国における捜査、公判の実情等を踏まえた取り調べの可視化のあり方につき精力的に検討を進めております。また、諸外国の法制度についても調査することとし、過日、私自身、既に取り調べの録音、録画を実施している大韓民国に赴き、その有用性等を視察してまいりました。その際、大韓民国の検察総長から、自分は録音、録画の導入には反対であった、しかし、実際に導入してみると、取り調べに対する国民の信頼が増したように思うとの話があったことが特に印象に残りました。警察庁においても研究会が設置されたと承知しておりますので、今後、警察庁等とも協議をしながら、被疑者取り調べの可視化の実現に向けて、着実かつ精力的に取り組んでまいります。
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2010/03/14(日) 08:33:30 | | #[ 編集]
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