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 自治労の事務所を退去させるのは公益性からいえば当然
2010年03月26日 (金) | 編集 |
鹿児島の阿久根市長は自治労の目の敵にされています。

マスコミもそれに乗っかってバッシングを続けているというのが実態です。

とくに新聞はひどい。執拗に執拗に攻撃している。

竹原市長にも?と思う言動はたしかにあるが、それは報道機関が真意を捻じ曲げて報道しているからではないか。

当初から問題になっている市職員労働組合の事務所自体は庁舎の目的外使用なのだから、よそに事務所を構えてくださいくらい当たり前なのだ。

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阿久根市長 組合事務所 不許可 市役所内の1年間使用 職労は提訴の構え

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、市職員労働組合(市職労)に対し、市役所内にある組合事務所の1年間の使用許可申請を不許可とする回答を通知した。3月中の退去を求め、4月1日以降も残っている物品は強制撤去するとしている。市職労は「正当性がない」として鹿児島地裁に不許可の取り消しを求める訴訟を起こす構え。

 回答は「事務所は市政への市民参加の場として利用する予定で許可できない」との内容。代替地として、市内にある漁協の旧事務所が貸し出せる状況にあるとしている。

 市職労を支援する自治労県本部は「不許可は市長の組合に対する嫌悪感からで、個人的感情でやっていいことではない」と指摘。市側が強制的に室内から物品を撤去すれば、行政代執行法違反に当たるとしている。

 市職労側は4月1日以降も事務所を利用できるように法的手段を講じる方針だが、混乱を避けるため、いったんは事務所を明け渡すかどうかなど、弁護士や組合員と協議する方針。

 市職労事務所は市役所別館にあり、広さ約50平方メートル。庁舎が完成した1978年から毎年度末、翌年度分の使用許可を申請してきた。市と1年契約を結び、従来は無料で利用してきたが、2年前から月額1万5千円の光熱費を支払っている。

 同事務所をめぐっては昨年6月、市長が「市民財産の目的外使用」として許可を取り消す処分をし、市職労は処分の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴。地裁は行政手続法違反と認定して訴えを認め、市職労側が継続使用している。

 今回の不許可について市総務課は「コメントする立場にない」としている。
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