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 教育の地方分権は北海道の教育のようになる
2010年03月30日 (火) | 編集 |
先週金曜日、福岡県議会で久しぶりに日教組批判の意見書が採択されました。

自民党本部が都道府県連に採択を指示していた内容ですが、北海道教職員組合の問題が起きている中であり、非常に注目に値すると思います。

地方の民主党組織は、連合、とくに旧社会党系の自治労や日教組が牛耳っている地域が多い。福岡もそうだ。彼らへの牽制になることは間違いない。

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教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
   

 北海道教職員組合(北教組)が、民主党衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれている事件は、北教組委員長代理を初め幹部が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという、重大な事態に発展した。
 
 教職員組合の違法な活動については、これまでにも平成18年の山梨県教職員組合(山教組)などの事件が起きている。子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、かねて厳正に中立を保つべきと指摘されていたところであり、こうした相次ぐ事件の発生は誠に遺憾なことである。
 
 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条には、現在、罰則が設けられていない。したがって、北教組や山教組の事件などを見ると、法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
 鳩山内閣総理大臣もかかる状況を認めているほか、3月1日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したことを明らかにしているが、改正すべき点は、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら適法な教員の活動に制限を設けるものではない。
 
 よって、国におかれては、こうした趣旨を踏まえた上、直ちに法改正に着手するよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


  平成22年3月26日

福岡県議会議長 今 林  久

衆議院議長      横 路 孝 弘 殿

参議院議長      江 田 五 月 殿

内閣総理大臣     鳩 山 由紀夫 殿

副総理・財務大臣   菅   直 人 殿

文部科学大臣     川 端 達 夫 殿

内閣官房長官     平 野 博 文 殿

国家戦略担当大臣   仙 谷 由 人 殿


しかし、戦後教育がここまでひどくなっていった背景は、じつは地方分権と関係があるのはご存じだろうか。

安倍政権の時に北海道滝川市や福岡県筑前町で中学生のいじめを苦にした自殺事件が起き、国民の関心を集めました。

私は以前、地方分権によって国が地方教育行政に是正指導を及ぼせないことが問題にあるという指摘をしました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ

                                         2008.08.13

 大分県の教員採用をめぐる汚職事件で教育行政に対する不信が広がっている。教育の地方分権は当たり前だという空気が教育界には根強いが、本当にそれは正しいのだろうか。大分の事件は教育の地方分権の危うさを象徴しているのではないだろうか。学校教育の監督・指導を行うのは、直接的には設置者である都道府県および市町村教育委員会である。都道府県立の高校はそれぞれの都道府県教委が一括して学校管理・任免権を有する。

小中学校の場合は、学校管理を市町村教委が行うが、教職員の任免権限は都道府県教委で、指導要領は国が基準を作るという二重三重の構造で、都道府県と市町村の教育委員会の間に教育事務所が入るなど、責任の所在が曖昧である。国が教育内容を定め、自治体が学校を管理するという構造によって世間一般に思われているほど文部科学省の目は現場には届かない。

 おまけに平成12年に地方分権推進の流れから、文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。

教育基本法改正の論議の最中に発生した北海道滝川市の小学校6年女子児童の自殺では、いじめを示す遺書が公表されず、福岡県筑前町の中学2年の男子生徒の自殺では、学校、筑前町教育委員会、福岡県教育委員会は文部科学省への報告を一向に行わず、現地調査に訪れた小渕優子文部科学省政務官、山谷えり子教育再生会議事務局長の学校訪問を拒絶するなど隠蔽体質が際立っていた。

 そのことへの反省から地方教育行政法(地教行法)の改正で、失われた文部科学省の是正指導権限も一部回復されたが、各地で行われた地方公聴会でも「国の権限強化は地方分権に反する」と反対意見が根強かったことを踏まえ、結局、生徒らの「生命を保護する必要が生じた場合」や「教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合」に限定されてしまった。都道府県教委の業務を指揮する教育長の選任はかつて国の承認を必要としたが、それぞれの議会に承認を受けることも変わっていない。

あくまで主体は自治体であり、国は都道府県、政令市教育委員会に助言や援助、指導ができるという枠組みはそのままである。安倍内閣のとき、50年ぶりに改正された教育基本法と関連法である所謂、教育3法(学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法)によって教育はよくなると文部科学省は強調していたが、実際のところそうは思えない。

首相の諮問機関である教育再生会議は「教委の閉鎖性や責任感のなさ、危機管理能力の不足」を指摘していたが、大分県教委ぐるみの組織的な事件で明らかのように、教訓はまったく生かされていないようだ。

**

鳩山内閣が掲げる「地域主権」とやらでは、教育の荒廃はますます深刻化するであろう。

その姿は北海道を見れば明らかです。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100328/edc1003281802001-n5.htm

【安藤慶太が斬る】みたび北教組の深い闇 日教組の「学校分権」の理想郷は「モラル」なき北海道にあり

分権=現場判断の愚

 まずひとつめは、このような「組合解放区」同然となっている北海道の現状こそ、日教組の掲げる「学校分権」がもたらす「学校の行く末の姿」であろうということである。

 ちなみに民主党は政策INDEX2009で地方の学校を、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」を作り、主な権限を持って運営すると言っており、日教組の主張とは微妙に温度差がある。

 両者には相違点もあるが、校長の権限を相対的にそぐ点ではよく似ている。学校理事会にはさまざまな人材が加わるので、教職員組合の言いようには出来ませんよ、という方便は一応、成り立つのかもしれないが、理事会に参加する人材を教職員の同意なしには選べない形にすれば、結局、教職員組合が牛耳ることは可能だ。実際、現在ある学校評議員などを教職員の同意なしに選任できないように職場闘争に盛り込んでいる教組はある。

 いずれにしても「学校分権」であれ、「学校理事会」などといった美辞麗句に惑わされないほうがいい。北教組の「学校支配」はそのことを私たちに教えてくれているのだ。眉に唾。これに限るのである。


頼りなき道教委、奮起せよ

 二つめだが、この「斬る」の欄では北教組を散々問題にしてきた。北教組が不法な集団であることはいうまでもないことだが、校長を支えるべき教育委員会が正常にバックアップしているか。ここが、甚だ怪しい点も指摘しておかねばならない。道教委は事件後になって服務全般の調査をはじめたのだが、全く初めて知った話は、ほとんどないはずである。

 四六協定を全面破棄する裏で「学校の運営はこれまで通りとする」などと北教組に団体交渉で迫られ、北教組は「『道教委見解』を獲得した。これを盾に校長交渉を進めよう」などと組合員に呼びかけている。これを現場校長ははしごを外された思いで見つめているはずである。

北教組のこういうやりたい放題がまず問題なのだが、見て見ぬふりして現場を見殺しにしてきたのは、ほかならぬ道教委(とりわけ教育局)である。不法集団にひるむことなく立ち向かって学校正常化に努めて欲しいと心から願っている。(安藤慶太・社会部専門職)


<変なコメントがありました>

九州通信ネットワークのIPで発信されてる方、何を書きたいのか知らないけれど
一応ここに公開しておきます。
福岡県の方らしいですが(笑)

公務員の方だったりして(大笑)

あのですね、勉強会は、内部から依頼されたお話ですし、保守層のレベルアップにつながればいいと思っています。
貴方の言う「労働組合」とかは政治活動に力を入れている組織も多く、ロビイスト活動もやっていますからね。

私はネトウヨなどと揶揄されている現状は変えるべきと思っています。


作文というともしかして、『正論』かな?
へえーーーほおーーーさ  く  ぶ  ん? 作文?
随分失礼な人ですね。

赤ちゃん思考だそうですが、誰がそういうのでしょう?

労働組合も穏健派もあり、必要性は認めていますよ。
摩訶不思議なことをいう人がいますね。

日教組や自治労を批判していけないということはありません。

まず貴方が名前を名乗って書きこみなさい。
その労働組合の必要性やら、ご自分の持論を。

mixiでもなんでも貴方のご意見を広く公開してあげます。


IPアドレス 210.203.214.8
ホスト名 210-203-214-8.ppps.bbiq.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 光
都道府県 該当なし

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.203.214.0/24
b. [ネットワーク名] QTNET-BBIQ
f. [組織名] 九州通信ネットワーク株式会社
g. [Organization] Kyushu Telecommunication Network Co.,Inc.
m. [管理者連絡窓口] JP00028647
n. [技術連絡担当者] JP00028647
p. [ネームサーバ] dns1.bbiq.jp
p. [ネームサーバ] dns1.qtnet.ne.jp
p. [ネームサーバ] dns2.qtnet.ne.jp
[割当年月日] 2004/01/16
[返却年月日]
[最終更新] 2007/07/25 18:19:15(JST)

上位情報
----------
九州通信ネットワーク株式会社 (Kyushu Telecommunication Network Co., Inc.)
[割り振り] 210.203.192.0/18




<4月3日にロビイスト活動のノウハウなどを学ぶ勉強会を開催します>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

  講師 近藤将勝 教育正常化推進ネットワーク事務局長

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)

※4月10日にも西南学院大で講演します。
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