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 橋下知事が、一般永住者には参政権付与反対と民放局で言明
2010年04月08日 (木) | 編集 |
すでにいろんなところで取り上げられていますが、橋下知事の参政権についての考えがやや修正されたようです。

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http://www.sankei-kansai.com/2010/04/08/20100408-022579.php

一般永住者に参政権「反対」 橋下知事、テレビで考え示す
 大阪府の橋下徹知事は7日、民放のテレビ番組に出演し、永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「国が決めることだが、大阪は在日韓国・朝鮮人が多いという特殊事情がある。特別永住者に対する配慮は必要だ」と述べた。そのうえで「そのほかの外国人は反対。日本国家というものは絶対に大切」とし、一般永住者への付与に反対する考えを示した。

 また、政府が法案提出を検討していることについて「国の根幹にかかわり、簡単に結論が出る問題ではない。今の民主党(政府)がこのスピードで結論を出すのは絶対に反対」とした。

 永住外国人は、第2次世界大戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人らやその子孫である特別永住者と、原則10年の日本在留などの条件で認められる一般永住者に分けられている。

4月7日関西テレビ放送「アンカー」より。

●橋下徹
「あれ、民主党、特別永住者に限ってないんですか…」●

以下本質部分です!
○青山繁晴
「はい。あの、これはどうしても聞きたいんですけど、外国人地方参政権についてですね、どうお考えなのかズバリ…」


橋下徹
「いや、僕はあの、やっぱりこれはもう国が決めるべきことだと思ってます。で、ただ、大阪の場合には、
在日韓国人、在日朝鮮人が多いという特殊事情もありますので、そこに対しては一定の考えは必要でしょうけども、
ただ僕は、これやっぱりもうほんと国のね、もう根幹に関わることなので、そんな簡単に結論が出る問題じゃないんで、
今の民主党さんのこのスピードで結論を出すのは、これは絶対猛反対。絶対反対」

青山繁晴
「ただ、まあこれは国が決めることと言いながら、実は地方の参政権の問題だから、当然、自治体の首長の発言は
非常に重いと思うんですよ。それで今の橋下さんの発言で、僕は一番違うと思うのはね、在日朝鮮人の方々、
在日韓国人の方々の問題よりも、問題ではなくて、むしろ、在日中国人の方々の問題なんですよ」

橋下徹
「あっ」

青山繁晴
「ご存知の通り、中国人の方がもうはるかに増えていて、それから歴史的にもね、移民政策によって中国は、
たとえばチベットやウイグルを自分のものにしてきたわけですから」

橋下徹
「そういう人たちに参政権を与えるのは、それは反対ですよ。僕はだから特殊事情で、在日韓国人…」

青山繁晴
「じゃあ特別永住者だという…」



橋下徹
「特別永住者だけです。特別永住者だけです。そこに対する配慮は必要だと、僕の今、大阪の長としてではですね。
それ以外の外国人はそれは絶対反対ですよ、それは」



青山繁晴
「ああ、これはでも初めて今、おっしゃいましたね。ということは、少なくとも民主党が用意してる法案とは違うってことですよね」

橋下徹
「あれ、民主党、特別永住者に限ってないんですか…」

青山繁晴
「限ってません」

橋下徹
「それはもう、それは反対です。それは反対」

青山繁晴
「なるほど」

橋下徹
「それはもうやっぱりね、民主党さんはね、日本国、日本国民というのを忘れ去ってます。あの、子ども手当にしてもね、
外国の方にもう、外国の子どもに渡すとか、こんなのやっぱり日本国、日本国家ってものは絶対大切」

青山繁晴
「はい」○


ご参考
10.04.07 青山繁晴がズバリ! たちあがれ日本の陰謀 1/6
http://www.youtube.com/watch?v=ANbOn2BZYsU

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 2/6


10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 3/6

http://www.youtube.com/watch?v=EbbN8RHhqT4&feature=related

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 4/6
http://www.youtube.com/watch?v=u-wETARse-g

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 5/6
http://www.youtube.com/watch?v=9yX4Ra9Je6g

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 6/6
http://www.youtube.com/watch?v=tQYMVgSvm0s

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

FJ福岡県人会勉強会

そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

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