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 民主党「政策集INDEX2010」作成の取りやめに油断するな 
2010年04月09日 (金) | 編集 |
これは目くらましであると考えたほうがいいと思います。

戦略的に隠しているとしか思えず、油断できません。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100409/stt1004090131004-n1.htm

「政策集INDEX2010」の作成取りやめ リベラル批判を懸念、政調廃止でスタッフ難も


 民主党は8日、毎年公表してきた党の総合的な政策集「INDEX」の平成22年版(インデックス2010)の作成を見送る方針を固めた。従来のインデックスには、永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)でこれらの政策を除外した経緯がある。7月の参院選を前に22年版の作成を見送ったのは、リベラル色を薄めることで自民党などの批判をかわす狙いがあるようだ。

 民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。

昨年のインデックス2009には、政治改革、財務・金融など21分野350項目を列挙した。

 「クマ被害対策」などの項目もあるが、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「A級戦犯が合祀(ごうし)されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている。

 このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス2009を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。

民主党幹部はインデックス2010の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。

 また、作成見送りには政策の政府への一元化を理由に党政策調査会(政調)を廃止したことも影響している。かつての政調職員の多くが政府に組み込まれ、党側は実務スタッフ不足に陥っているためだ。

 民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。

<明日、福岡市にある西南学院大学で講演します>

今週末、福岡市早良区西新にある西南学院大学で講演します。

皆様におかれましてはご参加いただけますと幸いです。



以下、案内文を転載、転送します。

◆NPO法人修学院福岡勉強会
(http://shugakuin.sakura.ne.jp/)

毎月、福岡市内で社会人・学生が集まって自主学習会を開催する活動も2年目に入りました。
中々、社会に出て自分で勉強することも少ないですが、多くの方と共に月に1回は勉強会で交流を深めるという企画はとても貴重なものであると思っています。
そんな勉強会を、今月4月も開催することになりました。 ぜひ、ご都合よい方はご参加いただければ幸いです


講師:近藤将勝氏(教育正常化推進ネットワーク事務局長。北朝鮮拉致問題や教育問題、外国人参政権反対運動などに取り組む。現在発売中の雑誌『正論』(産経新聞社)に「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して寄稿されておられます。他にも論文・共著多数)

演題:「教育問題にみる福岡のいま(仮)」

日時:平成22年4月10日13時30分(午後1時半)より。

会場:西南学院大学コミュニティーセンター(福岡市早良区西新) 会議室にて。

◆懇親会の詳細
会場:「西の蛍」(福岡市早良区西新)  http://gourmet.walkerplus.com/195208582004/



※なお、この勉強会にこの4月から6回以上参加していただけると(NPO法人修学院への入会を経て)、台湾総統をつとめられた李登輝氏と修学院代表で教育学博士である久保田信之氏より、『終了証』を頂けることになりました(李登輝氏自身の押印あり)。台湾の李登輝元台湾総統が「日本李登輝学校」として認め、認定証を出すのは、この勉強会だけです。ぜひ、今後ともご参加ください。

※今後の予定  すべて第3土曜日に開催いたします!
5月 「宗教と教育問題」 若手の宗教法人関係者をゲスト予定
7月 「医療教育と倫理」 若手の医療ジャーナリストをゲスト予定
・・・随時、企画を進めていきます。
なお、年度中に台湾にて李登輝先生みずからのご講義を用意いたします。

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

FJ福岡県人会勉強会



そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

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