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 産経新聞でさえ部落解放同盟批判は未だタブーなのか? 暗黒法案が成立すれば日本は終わる
2010年04月15日 (木) | 編集 |
今月号の『正論』の書評欄で、『テレビ政治の内幕 なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか』 三橋貴明、八木秀次共著 PHP研究所が紹介されていました。

三橋貴明先生はまだ保守の中でもなじみが薄いかもしれませんが、若手の経済評論家で、今度の参院選に自民党から比例で出馬されます。

各地で講演活動もなさっており、経済のみならず政治、社会問題に幅広い方です。外国人参政権や人権擁護法案に反対を表明しておられます。

出身が熊本県山鹿市で、25日にも熊本市でコスプレパーティー、夕方から故郷の山鹿市で講演会を開催されます。

福岡でもお呼びしたいと考えているところです。

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早速、買って精読しましたが、非常に鋭い指摘が多々ありました。


産経新聞は「正論」路線で、他のマスコミと違い日本の伝統文化を守るスタンスに立っていると思いますが、産経でさえ解放同盟批判は他社ほどではないですが、まだ慎重なように思います。

日頃そういうことを感じていましたから、八木秀次先生の産経新聞「正論」欄に寄稿された内容がボツになったというのが目にとまりました。

私も最近経験があり、福岡県久留米市の高校教師の差別的投書の問題で、久留米市教育委員会や福岡県教育委員会に申し入れを行った際に、産経新聞と西日本新聞が取材にきてくれました。

しかし、取材後、産経新聞の記者から電話があり

「近藤さん、今回のは記事にならないかもしれません。まだ周辺取材も進んでいませんし、今後の状況で近藤さんの動きも盛り込むようにします」という返事でした。

何かあるなと感じましたが、それ以上は踏み込みませんでした。

しかし、期待していただけに非常に残念でした。


以前ご紹介しましたように、翌日、西日本新聞は福岡県版でベタ記事ではありましたが、報じていました。

福岡に以前、仕事の関係でおられたことのある方もブログで久留米問題での産経新聞の報道に疑問を投げかけておられました。

http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1474407/

産経記事では「父親から相談を受けた市教委」となっているが、実際は西日本の「父親から相談を受けた部落解放同盟が市教委と同署に被害を申告」である。意図的に部落解放同盟の存在を隠蔽するが如き書き方には感心しない。

事件自体は、関東をはじめとする東日本の方には理解が難しいかも知れない。

しかし西方面の方ならば、西日本新聞の最初の記事中にある「執拗(しつよう)な脅迫を受けた父親は体調を崩すなどしており」という表現、そして二番目の記事の最後、「そこまで追い詰められていたのだとすれば、もっと周囲がケアしてあげるべきだった」という同僚教師の言葉から、容疑者対生徒の父親プラス解同の関係を思料することができる筈だ。

福岡の人間であれば、最初からプロ集団・解同を敵に回す奴はいない。しかし容疑者がこういう行動をとるに至った経緯を詳細に報じるのが、マスコミの仕事ではなかろうか。それとも、解同は法の埒外にあるアンタッチャブルな存在だから書かない…などと考えているのなら、解同に対しても失礼な話にならないか。

**

ブログ主の藤田氏も私も、日頃の産経新聞の報道姿勢を支持、共感するからこそ非常に残念でした。
そこで、新聞紙面で扱えないならばと、発売中の『正論』で紹介させていただいた次第です。

発信するメールは転送などを通じ、産経新聞の方も少なからずお読みだと聞いております。なかなか難しいことかもしれませんが、どうか同和利権、解放同盟の問題をタブーにしないでいただきたいと切に願います。


三橋先生と八木先生の対談はぜひ、直に本をお読みいただければと思います。

全部を紹介することはできませんが、注目した個所を以下のとおりご紹介します。

『テレビ政治の内幕 なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか』 三橋貴明、八木秀次共著 PHP研究所

テレビ政治の横暴を阻止するために(160ページから163パージ)

三橋先生の本1

三橋議員の本2


八木 「テレビ政治」がどうなっていくかという点ではどうでしょうか。

三橋 追い詰められているからこそ、露骨になっていくのではないかと思うんです。民主党の原口一博総務大臣はじめ。民主党にはテレビメディアで露出することによって顔を売ってきた議員たちが数多くいます。その人たちを利用して、テレビが生き残れるような仕組みを作ろうとする魂胆もテレビ側にあるのではないかと思ってしまいます。原口さんは、日本版FCC(FCC=米国の連邦通信委員会)をつくろうとも主張しています。総務省の管轄下からテレビを切り離すということです。これではテレビの暴走が一層激しくなるかもしれませんね。

八木 テレビの視聴率が厳しくなると、視聴率を追うために内容をあざとくしようとする危険性がますます高まるのではないかと思いますね。そうすると、政治報道においても、ますますエンターテイメントと言っては言い過ぎかもしれないけれど、あえちぇそういうような演出、味加減にしていく傾向に、ますます拍車がかかるのではないかとないでしょうか。そうなるといっそう、もうテレビには期待できないということになりますね。一つの対策としては、ネットできちっとやっていくことですね。三橋さんがこの間ずっとおっしゃってきたのは、そういうことだと思います。
三橋 流れ的には、そうです。ただし、どちらが早いかという競争です。ヤミ法案という意味では、そのうちに絶対、インターネットへの規制の話が出てくるんですよ。個人名表記を義務づけられるとか、そういうのがでてくる。出てくるのはかまわないのですが、いっさいテレビで報道されず、ネットでも対抗できないなかで、法案が通ってしまうような状況が生まれる可能性があるのは、非常に怖いですね。

八木 これもヤミ法案の一つである人権侵害救済法が制定され、人権侵害救済機関が設置されると、そういう方向になるでしょう。しかも、この人権侵害救済機関なるものは部落解放同盟が盛んに主張していることでもあるので、テレビは絶対報道できないんです。
新聞もまた報道できない。部落解放同盟の名前までは出せないという空気はまだ明確に残っています。比較的タブーの少ない『産経新聞』でさえそうです。
たとえば、私が『産経新聞』の「正論」欄の原稿に「民主党の支持母体には日教組や自治労、部落解放同盟がある」と書くと、「部落解放同盟」の部分を編集部が削ってくる。「日教組、自治労など」と、「など」に変わっているんです。何か昔、部落解放同盟とトラブルがあったようで、非常にナイーブになっているようなんです。


それでいえば、野中広務氏などが推進してきた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が2000年に成立した時のことです。やはり「正論」欄の原稿に、「これは2002年に国の同和対策事業が終わるので、それに代えて、人権教育と称して、また利権につなげようという法律だ」という趣旨のことを書きました。すると、その原稿はボツ。ゲラも出ていて、担当者から「明日の掲載になります」という電話があったにもかかわらず、それから1時間後ぐらいに「ボツになった」という電話がくるわけです。

三橋 私がそれをやられたら、その経過をそのままインターネットに公表してしまいますね。私のブログは一日に4万人くらい訪問者が来ますから、原稿を掲載しなかった新聞社には、抗議の電話が殺到するはずです。そういう対抗措置を講じていかなければいけないのかなという気がしますね。

八木 当時は、私はネットをそれほどやっていませんでしたからね(笑)。テレビのみならず活字でもまずタブーがあります。

三橋 惜しいですね。いまだったら、すごい騒ぎになりますよ。ゲラをPDFか何かで取り込んでインターネット上に掲示し、オープンにする。「ここをこう削られました、編集部の電話番号はここです」と書くだけです。1000人が電話したら、相手は終わります。電話がパンクしちゃうわけです。だから、戦い方は楽なんですよ、八木さんが昔苦労されたころに比べれば。私だけではなくて、いろんなブログのユーザーさんが増えました。そういう方々がものすごく喜ぶのは、まさにそういうネタだと思います。だからヤミ法案なども、そういうインパクトのあるイベントみたいなものがあると、一気に広がる可能性が高いんです。だからこそ、こっそりやろうとするでしょうね。

**

皆様、私の体験はもう黙っていようかと思っていました。

しかし『正論』に久留米の問題を書かせていただきましたが、以下に紹介する部落解放同盟の解放新聞での論調を見て、産経新聞に危機感を感じていこともわかり、やはり黙っていてはよくないと判断、決意しました。

部落解放同盟は産経新聞の報道姿勢にいらだちと危機感を持っているのです。

http://www.bll.gr.jp/news2010/news20100412.html

もちろん、「人権侵害救済法案」にたいして、根強い反対意見が与野党の一部に 存在していることを、私たちは知っている。2月3日の松岡議員の代表質問にた いして鳩山総理が「法案の早期提出」への決意を明確にしたことを伝える翌日の 新聞各紙のなかで、産経新聞が「「日本解体法」そろい踏み?」との見出しで、 反対勢力の主張を詳しく報じている。人権侵害救済法案、選択制夫婦別姓法案、 永住外国人地方参政権付与法案が、「日本を日本でなくする国家解体3法案」だ というのである。
  私たちは、これらの論調が、2005年の自民党内部でわき起こってきた反対論の 延長であり、偏狭なナショナリズムと家父長的家思想にもとづくものであり、人 権思想とは相容れないものであることを、これまで何度も指摘してきた。
  しかも、このような論調にもとづいて、各地の自治体議会で「人権侵害救済法 制定に反対する意見書」の採択の策動が続けられていることに警戒しなければな らない。反対論者の人たちへのていねいな反論と「法」制定の必要性について立 法事実に立脚した広範な社会的世論を形成していくことが改めて急務である。

http://www.bll.gr.jp/kyusaiho.html

これらの争点は、「人権侵害救済に関する法律」の制先に向けての建設的な論議として大いに議論し深めながら発展させていけばいいものである。
 しかし、問題は、これらの議論が、部落解放運動や女性運動などの人権NGO団体を「特定の団体」として排除したり、韓国・北朝鮮・中国などからの定住外国人を排斥しようとする国権主義的な民族排外主義の主張と抱き合わせでなされていることである。これは、憲法や教育基本法の改悪策動と軌を一にする議論である。
 部落解放同盟は、先の全国大会で、『部落解放運動にとっての歴史的な「節目の年」は、日本社会全体にとっても大きな分水嶺にさしかかってきている』との時代認識のもとに、「平和と人権」を軸にした熾烈なせめぎ合いの闘いが必要であり、すでに国権主義的な差別勢力が公然と台頭して、部落解放運動や人権運動にたいする露骨な攻撃が開始されている事態への警戒と反撃を喚起してきた。
 この状況が、「人権侵害救済法」制定をめぐる闘いのなかで、具体的に噴出してきていると捉えておく必要がある。とりわけ、3月11日からの産経新開の「正論」欄での「人権擁護法案」にかかわる悪意と捏造に満ちた一連の反「人権擁護法案」キャンペーンは、そのことを端的に示している。これらの論調に符合するように、インターネット上ではおびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており、国権主義的な差別勢力が公然と組織的に台頭してきていることを物語っている。

**

この彼らの主張を見て、いかがでしょうか。

人権侵害救済法案が成立すればまっさきに産経新聞や保守勢力は糾弾の嵐にさらされるでしょう。


日本の報道機関の良識の砦である産経新聞が乗っ取られたら、日本は終わりです。保守勢力は頼るべき報道機関を失い壊滅してしまうでしょう。

モノが言えない空気をつくってはいけません。

さらに、タブーを暴くネット規制をもくろむ権力の策動も見え隠れしています。犯罪の温床などといって情報を隠ぺいしようという意図なのです。

皆様、取材しながらボツにした九州総局には部落解放同盟をタブーにするなと、厳しいご意見をしていただきたいと思います。

産経新聞九州総局
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5-23-8サンライトビル3F

TEL 092-741-7088

FAX 092-726-2572

メール kyushu@sankei-net.co.jp

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