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 地域主権や新しい公共概念は国家解体の言論テロ~内閣官房メンバーが公言した主権国家の解体
2010年04月21日 (水) | 編集 |
鳩山民主党政権はどうやら本気で日本を特定の外国勢力に売り渡すことを考えているようです。

「ようです」と書いたのは、政権の「全員は確信犯的ではない」からですが、じつは昨日、福岡市内で開催されたとある勉強会で衝撃的な資料が配られました。

それは「踊る友愛政権への手紙 鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」と題した週刊現代(平成22年4月17日号)の記事です。

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この記事を書いたのは、逢坂巌という立教大学の助教授。福岡の名門校、福岡県立修猷館高校の出身です。

ぜひこちらで全文を→http://www010.upp.so-net.ne.jp/iwao-osk/articles/wgendai100417.html

皆さんにお読みいただき、拡散していただきたいですが、このなかで施政表明演説後に政府のそれも官邸メンバーが次のような発言をしたことが取り上げれていました。

こういったやり取りです。

文部科学副大臣 鈴木寛氏

内閣官房副長官 松井孝氏

内閣官房参与 平田オリザ氏

平田 ずっと10月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは(略)やはり21世紀というのは近代国家をどういう風に解体していくかっていう100年になる。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと(が)僕の立場。

松井 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。

平田 実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に(略)、(演説に)入れているつもりなので・・・(以下略)


**

逢坂氏はこの発言をとらえ、「こんなことを期待して民主党に投票した人などいたのでしょうか」
「国民の生活が第一 まず政権交代 ・・・そんな言葉に呼びかけられて投票した先が幸せ感の改変と、国家の解体なんて! これは、一種の詐欺であり、裏切りではないでしょうか」

と怒りをあらわにされています。

当然です。みんな怒っています。

さらに、鈴木寛氏がこういっています。

鈴木 内閣総理大臣が中央政府には限界があるということを、思わずっていうか、断固いってしまったっていうことは、言論的テロリズムでもある。

まさしく的確な表現でしょう。

いまや、そのとおりに進行しつつあります。着々と日本解体の仕掛けがされつつあります。

しかし外国人参政権反対の地方議会決議や昨日の全国学力テストへの7割参加からみてもわかるように、地方の反発は大きいです。

じつは、この地域主権、新しい公共の危険性を国会で指摘した学者がおられます。

高崎経済大学教授の八木秀次先生です。

八木先生が理事長をつとめる日本教育再生機構が発信しているメールを以下転載するので、ぜひ拡散にご協力ください。

◇---------------------------------------------------◇
教 育 再 生 メールニュース
【第110号】平成22年4月16日(金)
発行:一般財団法人日本教育再生機構 事務局
◇----------------------------------------------------◇
4/15 参議院総務委員会
八木理事長が民主「地域主権改革」批判(その1)
――東国原宮崎県知事らとともに国会参考人質疑に――

◆国家を前提としない「市民主権」
――民主党の論拠は、松下圭一法政大学名誉教授
◆国家権限の地方委託は「言論テロ(鈴木寛・文部科学副大臣)」と指摘

 4月15日、参議院総務委員会において、鳩山政権が唱える「地域主権改革」
をめぐって国会参考人質疑が行われました。
 発言した参考人は、長谷部恭夫東京大学法学部教授、八木秀次高崎経済大学教授、
東国原英夫宮崎県知事、熊谷俊人千葉市長(発言順)。

 八木理事長は、
・「地域主権」や「新しい公共」の政策は、
松下圭一法政大学名誉教授(丸山眞男門下)の「信託説」、あるいは
「政治主体としての市民主権」「国家観念の終焉」の論理をオリジナルとすること、

・松下説は憲法や行政法の学界では教科書に載らない「新奇な」説でしかない。
しかし、国家統治を前提としない 地方自治が認められれば、
外国人の公務員採用や地方参政権も成立してしまうこと、

・これらを国民に明確に知らせず、学界の合意もないままに進めることは
「言論テロ(鈴木文部科学副大臣)」であり、地域主権の法案化に問題が多いこと、

などを指摘しました。

 以下、その発言要旨と質疑応答の様子を簡潔にお伝えします。

■「地域主権」は憲法の読み替え

「地域主権」に関する閣議決定、鳩山首相の所信表明演説や施政方針演説、「民主党政策集インデックス2009」
などの内容を見ると、次のような言葉が並んでいる。

「本当の国民主権の実現」、「地域のことは地域で決める『地域主権』」、
「この国のあり方を大きく転換させる」、「国のかたちの一大改革」、
「鳩山内閣の改革の一丁目一番地」「地域主権革命」など。

 これは鳩山首相お得意の内容空疎な美辞麗句ではない。
非常によく考えられた明確なイデオロギーが表現されたものだ。

 また、「インデックス2009」には
「地域主権国家の母体は基礎的自治体(現在の市町村)」、国と地方の「補完性の原理」、住民投票法、「地方が独自の判断で自治体や議会を決める」、
外国人地方参政権などが挙げられている。
通常、国家のみに許される主権が地域にあるとする「地域主権」とは単なる文学的修辞ではない。
 憲法の大胆な読み変えを意図したものだ。

 ここで問題となるのは、地方自治権の根拠とは何かということだ。

■すべては松下圭一説に行きつく

 地方自治権の根拠をめぐる学説は、①固有権説(西欧中世の自由都市など)、
②伝来説(近代国家の国家統治権に由来する)、③憲法伝来説(伝来説を基盤にしながら憲法の規定に伝来する。通説)の3説があり、
憲法や地方行政に関する一般的な教科書には、この3説しか出てこない。

 しかし、別にもう一つ、④信託説がある。
 これは法政大学名誉教授で政治学者の松下圭一氏の説だ。

 松下氏は、ジョン・ロックの社会契約説などを根拠としながら、政府を自治体政府、

国家政府(中央政府)、国際機構の三つに分割し、
市民を出発点としながら、市民が主体となってそれぞれのレベルで社会契約を交わすことから、
この3つの政府機関が並立すると主張する。

 今政府で検討されている「地域主権」は、じつはこの松下氏の理論に基づくもので、

松下氏の『日本の自治・分権』(岩波新書、1996年)に収録された「Ⅴ 自治体理論の基本構成」という論文の中に、
その考え方や方向性が示されている。
「市民自治から出発する自治・分権政治の造出」(松下氏)、
これが「地域主権」のことで、国は「自治体との関連では基準行政をになうにとどまる」と述べている。
 また、「政治主体としての主権市民」、「市民が基本の政治主体」(松下氏)
とも言うが、民主党はかつて「市民が主役の民主党」というキャッチフレーズを唱えていた。

 その他、「基礎的自治体(市町村)」の行政が基本で「広域自治体(都道府県)」はそれを「補完」し、国は広域自治体を「補完」するなど、「インデックス2009」の論理も、松下氏の信託説からでており、
「基礎自治体」「広域自治体」という用語も松下氏の造語だ。

論理構成から用語までが、ほぼ重なっている。

■国家を前提としない「市民自治」

 その他、松下氏の著書からキーワードを拾えば、「国家観念の終焉」、
「国家主権観念の崩壊」、「明治国家の解体・再編」、
「複数政府信託論」、「国家観念は必要ありません」。

 つまり、国家を前提としない地方自治を構想しようということであり、国家統治権を

媒介しないで地方自治権を確立しようということであるが、これらは果たしてありうるのか?

 また、彼らが言う「市民」は国家を前提するものでない。
したがって市民は国民である必要はない。国籍も必要ない。
 さらに、国籍を問わない市民が作る自治体での「自治立法」や「国法の自治解釈」、

「自治体外交」まで行えるとする。
国籍も問われないから「外国人の公務員採用」も可能となる。

 松下氏は「自治体基本法として基本条例をつくる必要がある」とも述べている。
 これは、さまざまな自治体で作られている自治基本条例のことであり、今の地方の動きは松下氏のシナリオどおりに動いているように見える。

 松下氏が唱えるように、国家統治権を前提としない地方自治権が論理的に成り立つことになると、
自治基本条例により地方自治体において外国人参政権が認められるという事態にもなる。


 少なくとも論理としてはそういう展開になる。

(以下、その2に続く)
⇒詳細は参議院インターネット審議中継で
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
広告

読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




〈保守系イベントのご案内〉

5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305
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