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 教育の悪平等意識を是正する主幹教諭の増員をゼロにした民主党と日教組は一心同体
2010年04月22日 (木) | 編集 |
昨日の産経新聞1面トップは主幹教諭増員ゼロの記事でした。

教育の現場がナベブタとか悪平等だという批判を受けてきましたが、主幹教諭は教育基本法改正による教育改革として打ち出されてきた新しい職でした。

ところが、それを骨抜きにしようという教職員組合の策動は続いており、組合の活動をしていた教師がこの主幹教諭、あるいは指導教諭に就任するケースもあるようです。

これでは校長や教頭が組合に突き上げられた時、どうすることもできない。

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朝日新聞は民主党政権発足後、昨年11月2日に主幹教諭に水を差すような記事を大きく取り上げている。

http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200911020156.html

■降任願う教諭

 かつて管理職といえば校長と教頭だけだった学校組織は「ナベブタ型」と言われた。新たな職を導入してピラミッド型にすることには抵抗感も根強い。

 大阪府は法改正に先行して06年度から「首席」(主幹教諭)を設けた。その肩書を持って4年目になる府立城東工科高校(東大阪市)の田中嗣弘教諭は、導入時は教職員組合の分会長として校長に異を唱えたという。「民主的な職場作りの面から問題があると思った」からだ。

 それでも校長が導入を決めたとき、白羽の矢が立った3人の中に田中教諭も含まれていた。間もなく不安は現実となった。ある日、40代の教諭に仕事を割り振ったところ、「首席として言うとるのですか」と返されたという。

 大阪府ではこれまでに769人の「首席」を小中高校に配置したが、07~09年度で計19人が自ら希望して一般の教諭に降任した。府教委の担当者は「やってみるとしんどかったのかもしれない。意欲のあった人がこういう結果になったのは残念」と話す。

 文科省によると、全国でも少しずつ希望降任する教諭が出ているという。東京都では今年、約4千人の主幹教諭のうち29人が肩書を捨てた。

 中央教育審議会教育課程部会の委員として導入議論に加わった京都市立堀川高校の荒瀬克己校長は、「学校はナベブタ組織で構わない」と公言してきた。

 「教壇に立てば、みんな一人の教師。誰かに頼る環境を作ることで当事者意識を失うような事態につながらないようにしなければならない」と感じている。

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「教壇に立てば、みんな一人の教師。誰かに頼る環境を作ることで当事者意識を失うような事態につながらないようにしなければならない」

一見もっともらしいこの主張から、教育現場はみな平等。という意識が根強いことがよくわかる。

事業仕分けで道徳教材「心のノート」が補助対象から外れ、全国学力テストが全員参加から抽出になるなど日教組の主張通りに民主党政権は進めている。

保守勢力は教育における愛国心などは関心が高いが、この現場の是正、正常化を組織的に行うために必要なシステムにも関心を向けてもらいたい。

日教組の影響の強い学校で秩序だった組織的教育活動を行うには、これまで以上に主幹教諭の増員を行わなければなりません。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100421/edc1004210127000-n1.htm

民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ 組合の影響拡大も

 公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴って増員がゼロとなり、各地の教育委員会が反発を強めていることが20日、分かった。文部科学省に増員を求める意見書も提出されている。主幹教諭制度については、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた経緯がある。各地の教育委員会では「また過激な組合活動が行われるのではないか」と危機感を募らせている。

 主幹教諭は、国旗・国歌などに反発して、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成20年度に導入された。現在、全国34都道府県に1万人近く置かれているが、文科省は今年度2500人を増員し、さらに多くの自治体に置く方針だった。

 しかし、昨年8月、教職員組合の支援を受けて衆院選に勝利した民主党政権が、概算要求をやり直したところ、文科省の主幹教諭増員要求は448人に減少。財務省との折衝の過程などを経て、最終的には増員はゼロとなった。

 「大臣ら政務三役の判断」(関係者)だった。これに対して各地の教育委員会が反発。全国市町村教育委員会連合会や指定都市教育委員・教育長協議会が、主幹教諭の増員を求める意見書を文科省に提出した。

今年度、教職員全体は約4200人増員していることから、文科省では「主幹教諭にかかる学校運営の負担を、ほかの教職員で補っていく」と説明するが、増員ゼロが教職員組合側の“利益”と一致していることから、教育委員会関係者からは「主幹教諭制度が、今後、骨抜きにならないか」という声が上がっている。

 教育評論家の石井昌浩氏は「現場で後輩教員を指導し、レベルアップさせていく立場の主幹教諭は重要。まだまだ足りない」と指摘している。

 学校運営と教職員組合をめぐっては、平成5年に広島県立世羅高校の校長が国旗国歌問題をめぐって教職員組合と対立して自殺に追い込まれ、教育改革が議論され始めた経緯がある。

     ◇

 ■主幹教諭 公立小中学校や高校で、校長・教頭の意向を一般教員に伝えたり、後輩を指導したりするなど、さまざまな学校運営業務を担う。校長の補佐役として位置づけられていた「主任教諭」を強化する形で、平成20年度に設置された。法律上は管理職ではないが、ほかの教員を指導する立場と位置づけられており、給与体系も高い。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




〈保守系イベントのご案内〉

5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305
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