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 全国の地方議会での女性差別撤廃選択議定書の批准を求める決議の動向に要注意
2010年04月27日 (火) | 編集 |
或る方から下記のようなメールを頂きました。
全国の自治体で女子差別撤廃条約「選択議定書」批准を求める決議が行われていま
す。これは確信犯的に議会に提出されているものです。

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●「選択議定書」を批准するには国会で承認されればいいので、非常に簡単です。
●この議定書の問題点がいきわたっていないので、地方議員、国会議員も問題点を知 らないまま承認されてしまう可能性が高いのです。
●地方議会からの批准をすすめる意見書が出されたら、国会での承認に有利になりま す。それでなくても、福島瑞穂氏によれば、外務省が批准に動いているとのことです。

●批准されれば、個人や団体が国連に、日本政府の不当性を訴えることが出来ます。 例えば最高裁で認められなかった非嫡出子相続の問題などを、個人や団体が国連に訴 え出ることが出来ます。
●国連は、おそらくその訴えを妥当だとみなし、日本政府に民法の改正を迫ることに なります(夫婦別姓制度もセットで日本政府に勧告を下すことは間違いありません)
●国内で夫婦別姓を防げたとしても、国連から日本政府に、民法改正へのかなりの圧 力がかかります。

そこでお願いです!
まず、この問題に関心を持ってください!
次に皆様の地元で、こうした意見書が出されていないか調べてください!
地元の保守系の議員さんたちに、この問題の危険性を訴えてください!!
宜しくお願い申しあげます!!

NPO法人 家族の絆を守る会 
事務局長 岡本明子
*******************

Subject: 女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

岡本明子 様
今、各地の議会で外国人参政権に反対する意見書が可決されている中、
選択議定書の批准を求める意見書なんかを可決している議会があるのだろうかと
検索してみたところ、下記の議会がひっかかりました。
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/ikenketugi/ikensho2111.htm
http://www.city.hashimoto.wakayama.jp/city_conc/download/18seigan.pdf
http://edogawa.seikatsusha.net/back/item/all/1257343637.html
http://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/ugoki/gikai_kako/h2109/giin_gian_7.html

どの意見書もほとんど同じ文章です。
いつものことではありますが、どこかが全国に指示を流しているのでしょう。
こうした流れを何とか食い止められないものかと思います。
ご報告まで申し上げます。

-------------------------------------------------------------
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

 あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約」(以下「本 条約」という。)が1985年に批准されて以来、四半世紀近くを経た現在も、女性 に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在しています。
 本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下「委 員会」という。)の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議 定書」という。)」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発 効。現在までに、世界で96カ国が批准しています。
 しかしながら、日本政府は「司法権の独立を犯すおそれ」を理由に、いまだに批准 していません。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本 の2カ国のみであります。
 2003年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度 は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補 助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」しています。
 「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男 女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりもさらに後退してお り、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示しています。加え て、一昨年秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な
扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中 の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となってい ます。
 一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」 と位置づけています。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申において 「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准 へ積極的姿勢を示しています。
 こうした状況に即し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定 書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっています。本条約が真の 実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するために も、選択議定書の批准が求められています。
 よって、政府は、選択議定書を批准するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年  月  日
                  函館市議会議長 吉田崇仁
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