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 久留米市の人権教育強化の方向に警戒を~「差別」投書事件は人権侵害救済法の実験?
2010年04月28日 (水) | 編集 |
昨日、判決の言い渡しを傍聴しましたが、久留米の高校教師の事件のその後は予想どおり懲戒免職処分でした。

そして2月に続いて再び人権教育、人権研修の強化を記者会見で表明しています。

現在発売中の『正論』でそのことを厳しく批判しました。

昨日も久留米市の人権・同和教育室の室長たちが傍聴に来ていました。

しかし、問題はこの事件は一教師による事件にとどまらず人権侵害救済法案の予行演習になる気がしてならないのです。

部落解放同盟などは人権侵害救済法案の次は差別禁止法だといっています。

人権侵害救済法案は行政罰ですが、差別禁止法は刑事罰です。

外国人批判や同和利権の批判は間違いなくその対象になるでしょう。

おそろしい社会が出現しかねません。

戦いの手を緩めてはならないのです。

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差別文書郵送教諭に有罪判決 久留米市教委 研修の見直し強調


 教え子宅に被差別部落を中傷する文書を送り付けたとして高校教諭が有罪判決を受けた久留米市の脅迫事件。吉田威被告(37)に有罪判決が言い渡された27日、市教委は同被告を懲戒免職処分とし、緊急会見を開いた。

 会見冒頭、堤正則教育長(60)が「生徒を教え導き、模範となるべき立場の教職員が保護者に差別文書を送る事件を起こしたことは、社会の学校教育に対する信頼を著しく失墜させることであり、極めて遺憾」として陳謝。また、教職員研修のあり方については「残念ながら、教職員の人権感覚の育成、差別に対する現実や実態認識に関して、研修が十分でなかったと認識せざるを得ない」と総括。市教委の伊藤正博・教育改革担当次長(58)は「(吉田被告は)15年間教師を続け、何回も研修を受けているが、中身が心に響いているものではなかったという反省がある。差別の現実、実態の認識に沿って(人権研修の)構築をやり直したい」と述べた。

 吉田被告は2006年ごろから、同僚教諭や校長に対しても中傷文書を送り付け続けていたことが公判で指摘されている。伊藤次長は「差別事件も同僚への中傷の延長線上にあり、本人の規範意識の薄さが背景の一つ。ただ、見抜けなかった市教委側にも責任がある」と苦渋の表情を見せた。

 市教委の研修制度が、差別事件の抑止力にすらつながらなかったとも言える今回の事件。「一番大事なのは、教師自身が豊かな人権感覚を持つこと」。会見では、再発防止に向けた人権研修の見直し・充実への決意が繰り返された。
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