<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 高齢社会白書で指摘された男性の一人暮らしでの孤立化の問題
2010年05月18日 (火) | 編集 |
私が住む地域は福岡県の田舎、農村地帯です。もっとも頻繁に福岡市内に出ていて、いないことが多い。そのため地元を省みることは少ないといえば少ないですが、過疎地域に指定され、高齢者が増えて、市内中心部は活気がまるでないことが気がかりです。

田舎の特性として、なあなあまあまあの社会で、地元出身の著名人が「閉鎖的な町」と雑誌で批判したくらい、新しいものを受け容れようとしない風土があります。

さらに言えば自民党と社会党がなれ合っている政治風土があります。

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地元の方言で「よかとこ」という言葉がありますが、それなりに暗黙のルールを守り、角の立たないよう努めれば、数年いれば溶け込めます。

逆に言うと、出る杭は打たれるという面も強く、足の引っ張り合いをする。陰口は叩く。ねちねちした粘着質な人間関係があります。

そういう地域性ですから、外部の光が入らない。

ただ、救われたのは4期にわたり、行財政改革を行った前市長がそういう地域を土台に、ぬるま湯体質にあった市役所の改革を随分したことです。

福岡市内から高速で1時間、JRの特急や快速で45分くらいの場所にあるのだから、もっと閉鎖的でなく、オープンになるといいのですが、歴史があるだけに中高年のプライドも強く、なかなか変えられずにいます。

しかしこれは別に田舎の、一地方の問題ではない。都市部のマンションやアパートでも孤独死が起こっていることはご存じのとおりです。

政府が発表した「高齢社会白書」で、男性の一人暮らしが増えているという。

最近は高齢者の犯罪も増えている。時代の急速な流れについていけずにパニックになる高齢者も見受けられる。誰もが年はとるのですから、皆、他人事ではないでしょう。


男性のほうが女性に比べ、周囲との関係が少なく孤立する傾向があるようです。女性のほうが変化に順応しやすいです。

フェミニストの上野千鶴子氏が「おひとりさま」などといって、女性の一人暮らしをもっと便利にしようと提唱していますね。

ここからは、私の私的なモノの見方ですが、以前、世にも奇妙な物語の「サブリミナル」(92年冬の特別編)で高齢者への年金倍増で、財政が破たんするから、自殺するよう促すサブリミナルメッセージをテレビCМを通じて流す陰謀に気がついた新聞記者が政府に殺されるという話がありました。

旧ソ連でも高齢者社会を「解決」するため、同じようなことを研究したといいます。

こういうことを書くとすぐ私の活動仲間でも一笑にふす人がいますが、放送された当時は高齢化社会や年金は話題になっていなかった。

その頃からメディアの放送・制作にかかわる人は先の流れをみていたということです。当然、政府も同じでしょう。

じつはこういう事実があります。

時の通産大臣・渡辺美智雄先生のお言葉

【二十一世紀は灰色の世界、
なぜならば、働かない老人がいっぱいいつまでも生きておって、
稼ぐことのできない人が、税金を使う話をする資格がないの、最初から。
乳牛は乳が出なくなったら屠殺場へ送る。
豚は八カ月たったら殺す。人間も、働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。
経済的に言えば一番効率がいい】

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0140/10403060140007c.html??
(第104回国会議事録 大蔵委員会 第7号昭和六十一年三月六日)


テレビが言わないことは「存在しない」ことになる。

まだ新聞を読んでいればマシなほうです。新聞は産経新聞と別の新聞の併読をお勧めします。

高齢者の多くが部屋にこもりテレビばかり見ている傾向が指摘されていますが、そういう人ほどテレビが流す情報に無批判です。みのもんたがいっていたからいいことだと信じ込んでしまうのです。

もし、テレビやラジオ、インターネットなどでサブリミナルメッセージを流されたら・・・

マルサスの人口論に基づいた優生思想を国家の方針として採用したら恐ろしいことになります。エイズウイルスは人口淘汰のために米国政府が開発した生物兵器だという噂がありますが、真相はいかに・・・

もしかすると、もうすでに優生思想に基づいた人口淘汰は私たちにわからない手段で行われているのかもしれません・・・

http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201005140168.html

高齢者の犯罪、10年で3倍 白書「孤立が再犯の要因」

 政府は14日、2010年の「高齢社会白書」を閣議決定した。独り暮らしの高齢者の3割以上は終日、周囲と会話をしないことが日常的になっており、高齢者の社会的な孤立が進んでいる。一方、高齢者による犯罪が増えており、社会的孤立がその要因になっているという。

 白書によると、65歳以上は過去最高の2901万人で、全体の22.7%を占める(09年10月現在)。10年時点の独り暮らしの高齢者は465万人と推計される。

 内閣府の調査(08年度、60歳以上の3398人が対象)では、周囲との会話が電話やメールを含めて2~3日に1回以下という人が、独り暮らしでは35.2%(男性41.2%、女性32.4%)だった。未婚の人の場合も3人に1人の割合で、健康状態が悪い人や暮らし向きが苦しい人も、周囲との接点が乏しい傾向にある。

 困った時に頼れる人がいるかどうかでも、独り暮らしや暮らし向きが苦しいと、「いない」という割合が大きい。特に未婚者の2割は、頼れる人がいなかった。

 一方、高齢者による犯罪は年々増加。08年には5万件近くになり、10年間で3倍になった。高齢者全体に占める犯罪者の割合も2.3倍に。万引きなど窃盗が約3分の2を占める。高齢者の犯罪者のうち3割が再犯で、社会的な孤立が犯罪を繰り返す要因だと指摘している。

 白書は孤立化を防ぐため高齢者同士の連携を強めることを提言。高齢者の8割が「手助けをしたい」と考えているという調査結果をもとに、サポート役の高齢者の養成を促している。(中村靖三郎)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051400122

65歳以上、総人口の23%=高齢社会白書
 
 政府は14日の閣議で、2010年版高齢社会白書を決定した。09年10月1日現在、65歳以上の高齢者は前年比79万人増の2901万人で、総人口に占める割合は同0.6ポイント増の22.7%と過去最高となった。
 65歳以上の高齢者がいる世帯は、08年現在で1978万世帯と全世帯の41.2%を占めた。最も多いのは夫婦のみの588万世帯で、これに一人暮らしの435万世帯が続いた。3世代同居は367万世帯、親と未婚の子は363万世帯だった。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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