<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 道州制は本当に日本のためになるのか
2010年06月02日 (水) | 編集 |
今朝の産経新聞1面に掲載されている東谷暁氏の論考は常々疑問に感じていたことを書いてくださっています。

道州制は本当にいいのか?

縦割り行政の弊害や広域行政の必要性などはわかるにしても違和感を感じます。

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この問題を福岡ローカルのビジネス誌の「フォーネット」5月号で鬼木誠福岡県議が取り上げておられます。

フォーネット5月号


こちらもご一読をお勧めします。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100602/plc1006020308005-n1.htm

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 日本を破壊する道州制

 5月19日に、原口一博総務大臣と日本経団連の御手洗冨士夫前会長とが会談し、「道州制」の実現に向け協力することで一致したという。しかし、これは実に奇妙なことだ。民主党はマニフェストに「地域主権」は掲げていたが、「道州制」への移行は記載していない。しかも、鳩山由紀夫首相は地域主権論者ではあるが、道州制には反対で、その意味でも唐突な感は免れない。

 とはいえ、与党の閣内不一致はいまに始まったことではない。むしろ問題なのは、経団連のご都合主義的な「道州制」の提言のほうだろう。経団連はこれまでにも、平成19年に道州制の導入に向けた「第1次提言」を、20年にも「第2次提言」を発表して、「究極の構造改革」だと主張している。しかしこれは「究極の日本破壊」でしかない。

 まず、東京一極集中のためリスクが高まっていると述べているが、いまの東京への一極集中は都道府県制のために生じているのではなく、ビジネス効率を最大化しようとする経済的誘因が大きい。また公務員が減らせると述べているが、その一方で、地域の治安を向上させ子育て支援を行い、地域医療を拡充するという。それなら、他の先進国に比べて著しく公務員の少ない日本においては公務員を増やさざるをえないだろう。

 経団連の提言にある試算では、国家公務員を地方に振り分けるだけでなく、地方公務員も削減できることになっている。しかし、道州に権限が移譲されれば道州庁自体の仕事も多くなるのが道理で、地方公務員は拡充せざるをえなくなる。そもそも連邦制や道州制を採用している国の公務員比率は、日本に比べはるかに大きいことも忘れるべきでない。

 さらに、地域がそれぞれの発意によって道州制を推進するとあるが、道都や州都を持てそうな都道府県は積極的だが、そうでない地域は道州制に懐疑的である。道州都を持てない地域は道州の中の下位に位置付けられ、道州庁による新しい中央集権の下で閉塞(へいそく)してしまう危惧(きぐ)があるからだ。

 加えて、中央政府は外交、防衛、マクロ経済政策だけを担うとされているが、経済と権限の大半が道州に移行してしまえば、中央政府の対外交渉力は大きく低下する。道州制論者には19世紀の思想家トクヴィルの米国型連邦制称賛を引用する人がいるが、そのトクヴィルは欧州では米国型は採用できないと強調していた。外圧が強かった欧州では外交と防衛に破綻(はたん)をきたしてしまうからである。

 いま欧州で地方分権が進展し、道州制を採用する国もあるのは、上位にEUという連邦国家が形成され、各国レベルの軋轢(あつれき)がやや後退し、相対的に地方が浮上しているためだ。強圧的な国が多い極東の日本に、果たしてそうした政治的構造が可能なのだろうか。

 こうしてみると、経団連の道州制案は根拠が薄弱なだけでなく、きわめて危険なものと言わざるをえない。もし、東京一極集中がそれほど気になるなら、経団連は所属の大企業に本社を地方都市に移転するよう奨励してはどうだろうか。「まず隗(かい)より始めよ」。原口・御手洗会談では「電子行政」の推進の話も出たらしいが、「電子経営」も活用して地方分散するのが、経団連にとって責務ではないのか。(ひがしたに さとし)


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。

ご一読はアマゾンほかで購入、あるいは公立図書館で。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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