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 人権侵害救済法案の中間報告、千葉法相、支持団体の部落解放同盟へアピールか
2010年06月22日 (火) | 編集 |
久しぶりに更新します。千葉法相が記者会見で人権侵害救済法案に積極姿勢を表明しています。

中間報告といいますが、支持団体の部落解放同盟に対するアピールでしょう。

産経が一番詳しいですが、ほとんどのマスコミはメディア規制にしか感心が内科の様な書き方です。

参院選後、与野党議員への要請行動や反対集会等の取り組みが必要になって来ました。

まずは、この中間報告、政務3役の文書などを入手して読みたいと思います。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006221158010-n1.htm

千葉法相、人権侵害救済機関設置で中間報告 積極姿勢もなお曖昧

 千葉景子法相は22日午前の記者会見で、政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の可能性が懸念されてきた人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧(あいまい)な表現に終始し、明確な全体像は見えてこない。
 
 人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては「特段の方向性を定めていない」(法務省人権擁護局)として、記述を見送った。
 中間報告は、法務省内で昨年10月以降に検討した内容を、政務3役の考え方として取りまとめた。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。
 
 言論弾圧の懸念が指摘されてきた報道関係条項に関しては「特段の規定を設けない」としたものの、「今後の検討課題とする」として含みを持たせた。また、裁判所の令状なしに家宅捜索が行える「特別調査」についても、拒否した場合の罰金など制裁的規定は「置かないことを含め、なお検討する」との表現にとどめ、制裁措置発動の可能性を否定しなかった。
 
 人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、千葉氏は昨年9月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明していた。菅直人首相も11日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に支持者に向けて積極的に取り組む姿勢を改めて打ち出した形だ。
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