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 中間報告は法務省ではなく政務3役のとりまとめらしいが・・・
2010年06月23日 (水) | 編集 |
人権侵害救済法案の中間報告、政務3役の文書のようで、法務省のホームページからダウンロードして読みましたが、たしかに非常に曖昧な内容でした。

今朝の産経では、以前、私の「正論」の担当者であった安藤慶太氏がこの問題で記事を書いておられました(根ネット版なし)。

人権法案 産経


(注)ネット版と紙面では若干内容が違います。

産経だけこの問題を重視して記事を書いています。あとの社は大きく報じていない。

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人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず

 千葉景子法相は22日の記者会見で、政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の可能性が指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧(あいまい)な表現に終始し、懸念は払拭(ふつしよく)されていない。

 強力な権限を持つ人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては、「方向性を定めていない」(法務省人権擁護局)として記述を見送った。しかし、千葉氏は記者会見で「この中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたい意向をにじませた。言論統制につながる危険性については「懸念はないものだと思う」と語った。

 中間報告は法務省内で昨年10月以降に検討した内容を、政務3役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、「早期に法案としての形を作っていきたい」(千葉氏)考えだ。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。

 人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、千葉氏は昨年9月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明。菅直人首相も11日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢をピーアールした形だ。



○産経新聞・■人権救済機関 「なお検討」連発 制裁権限不透明
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 法務省政務三役の「中間報告」では、救済機関は人権擁護委員や法務局など既存組織・人材を拡充し、地方組織を擁する機関として内閣府に置く方針を明らかにしたが、具体的な内容は乏しい。報道統制につながると批判が強い「報道条項」や、新たな人権侵害になると危惧(きぐ)される機関の「制裁権限」などには、一定の配慮を見せながらも「検討課題」として最終的な方向は示しておらず、疑問はくすぶったままだ。(安藤慶太)
 中間報告では、人権救済機関が扱う領域に、報道機関による人権侵害を含むか否かに関して、「特段の(報道に関する)規定は設けないこととし、(報道機関の)自主的取り組みの状況を踏まえつつ、今後の検討課題とする」とした。

 ◆外国人委員に含み

 法に「報道条項」を設け、報道の領域までを人権救済機関の範疇(はんちゅう)とすることには、「国家機関による報道統制の恐れがある」として批判が根強い。中間報告は「特段の規定は設けない」と否定的な表現を取ったが、「検討課題にする」とも言及。法務省幹部は「(報道条項を)完全に否定はしていません」と説明している。メディアの自主的取り組みを誰が、どう評価するかなどは示されていない。

 救済機関に与えられる権限も不透明なままだ。人権侵害に関し裁判所の令状なしで家宅捜索できる「特別調査」に関し、「調査を拒否した場合に罰金などの制裁を科せる」とした条項について、中間報告では「事実の調査については、その調査拒否に対する制裁的な規定は置かないことを含め、なお検討するものとする」と歯切れが悪い。

 「差別」や「人権侵害」をどう定義するか、といった点も記述はない。人権侵害かどうかを判断する人権擁護委員を日本国民に限定するかどうかを定める国籍条項についても、「特に変更はない」(千葉景子法相)として外国人に委ねる可能性を残した。

 人権救済機関をめぐっては、設置の必要性自体に多くの疑問が出ている。

 韓国では2001年、日本が設置を目指すのと同様の「国家人権委員会」が設置された。しかし、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などのほか「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」などと次々と勧告。イラク戦争では米国支持の政府に反対姿勢を示し「国論分裂扇動行為だ」という批判も出た。一方で、「調査対象外」として、北朝鮮の人権侵害や拉致問題には、口をつぐむなどの偏向ぶりが指摘されている。

 ◆意見聴取後ろ向き

 また、中間報告の発表主体は「法務省」でなく「法務省政務三役」。法務省は、政務三役が頻繁に議論を続けてきたと強調したが、審議会や研究会、有識者などから幅広く意見聴取した形跡はない。国民から広く意見を求めるパブリックコメントの実施も「予定はない」(法務省)といい、「これで中間報告といえるのか」という指摘が早くもでている。
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