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 千葉法相はあくまで親子別姓、人権救済法成立目指す
2010年06月29日 (火) | 編集 |
初めからわかっていることですが、表面化(国会で問題となったりマスコミが報道したり)しようとしまいと、やるんだという意思は一貫しています。

この2つは民主党の、旧社会党の一貫して進めて来た政策ですからね。

人権侵害救済法案は、部落解放基本法以来のものですし。非常に曖昧な、どうとでも運用可能な悪法をたとえ修正したとしても通せば、次は差別禁止法=差別行為は犯罪とされ、行政罰でなく刑事罰となるでしょう。

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推進団体である部落解放同盟の機関誌や論文を読むと、随分前 からそう書いてあります。

マスコミが部落解放同盟の名前を出せないことは、三橋貴明氏 と八木秀次氏の対談本でも明らかです。

旧人権擁護法案のとき、読売や毎日が出した事もあったが、2年前、読売の記事では最終版段階で部落解放同盟と言う名前が削られたこともありました。同じ新聞なのに、東京本社版と西部本社版で違っていました。

過去いろいろな事件が起こるたび、最初は大きく報じられる。関西の事件や福岡の差別はがき自作自演事件がそうでした。ところが、中央本部の幹部に追及の手が及ぼうとしたとき、後一歩でとまる(少なくともそう見える)。

現状でもそうです。

また、えん罪を救済する仕組みも無い。法制化されれば、左派による保守派狩りに利用されるのは目に見えています。

断固反対の声をあげていかなければと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006291100009-n1.htm

マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相

 千葉景子法相は29日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)が民主党の参院選マニフェスト(政権公約)に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。
 
 民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。
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