<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 障害をもつ子供を一律、原則、市町村普通学級で学ばせろは暴論
2010年07月21日 (水) | 編集 |
8月中旬予定の中央交渉で文部科学省との交渉を予定しておりますが、またまたとんでもない動きが表面化して来ました。

障害者団体が推進していることですが、現実的にリスクが高いことです。 今春出された国連「子供の権利委員会」より日本政府へ出された最終見解(勧告)に明記されています。最終勧告に 障害のある児童の項目、パラグラフ58に「留意する」「懸念する」「「勧告する」とあります。

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そもそも特別支援学校は、以前、養護学校と呼ばれていましたが(現在もその名称で呼ばれる)、職業技能や社会へ適応する為の学習等を行う場なのです。

障害の程度に応じて普通学級で学ばせるかどうか考えるべきなのに、子供の為にならない政策であり、断固反対です。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100718/wlf1007182123000-n1.htm

同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書

 特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長・小川栄一日本障害フォーラム代表)がまとめ、議論を呼んでいる。実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧(きぐ)されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。
 6月7日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。
 こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。
 特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、6人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の40人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。

対応策として1学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。25人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで12兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。
 
 意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年12月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。
 
 教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。
 
 ■特別支援学校 知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成19年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。

【日本解体法案阻止政府中央交渉、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案は前回の陳情後(新年度以降)、何度となく表面化しようとしてきました。民主党の支持勢力がいずれの法案も推進派だからです。

最近でも、産経新聞や週刊新潮は反対論調で、毎日新聞は社説で人権侵害救済法案は部落解放同盟が推進と名指ししています。

政府中央交渉は千葉法相留任により8月中旬には行う方向で行きます。先日、民間登用の可能性を書きましたが、その後の記者会見で法相留任を発表しました。

なぜ千葉景子氏の法相留任なのだろうか。

人権侵害救済法や夫婦別姓などをお願いしますとかいう党内の勢力に配慮をしていることは一つあるでしょう。


落選しても留任とは行政の継続性とはもっともらしい理由ですが、ホンネは菅首相などの責任問題にしたくないというでしょう。そこでカギを握るのが党内左派の動向。

小沢氏と党内左派は非常に親密な関係を築いています。

連合系労組や部落解放同盟の歓心をつかむことにある。解放同盟の政界工作は、有力者を巻き込む老獪なところがあります。

政府中央交渉は千葉法相留任により、8月中旬には行う方向で行きます。関係省庁への申し入れも行う方向です。

福岡県立花町の自作自演事件の顛末を記した資料を国会議員に配るなどしたいと思います。

9月が民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面のご支援宜しくお願いいたします。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm

千葉法務大臣

【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
 
千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、
参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。

また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。


***

9月は民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面ご支援宜しくお願いいたします。

菅政権も外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を推進すると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。


また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(4月発売)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

上京にあたっては、交通費、また研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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