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 各地で相次ぐ地方議会での左翼的意見書採択に警戒を
2010年07月22日 (木) | 編集 |
今朝の産経の主張は重要な指摘をしていますね。

地方議会は妥協が多いと言われますが、朝鮮学校の無償化排除反対にしても慰安婦への謝罪決議にしても地方参政権にしても、どれをとっても国益と深く関わるテーマです。

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保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

とくに権限を地方に地方にという流れから言ってこの動きは非常に危うい。

保守系議員の不勉強さがこういうときに露呈します。日教組はもう力がないとか解放同盟も利権を反省しているとか、共産党は暴力革命を志向していない、議会主義だなど、一面そういう部分もあるものだから見事に騙されてしまいます。

おそらく現実として、例えばあの議案を通すから、これは賛成しようとかそういう取引や議長や委員長ポストなどの駆け引きに使われたりしているのではないでしょうか。

忘れてはならないのは、冷戦終結後、最早イデオロギー対立がないといってきたが、それは人権、平和、平等などの価値観を巧みに利用してきた左翼勢力を温存、潜在化させるものであるともいえます。また、国連を利用した策動も行われています。

一見、いいことだと思われる人権や平和と言った謳い文句には警戒が必要です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007220336003-n1.htm

【主張】地方議会意見書 国益踏まえたチェックを

 最近、地方議会で一部政治勢力による不可解な動きが現出している。
 東京都小平市議会では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の議案が民主党議員から出され、6月29日、民主党や公明党の会派などの賛成多数で可決された。だが、この議案は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案をほぼ丸写ししていた。
 他会派に示された草案のファクスに、朝鮮大学校から送信されたことを示す文字が残っていたことから、この事実が発覚した。
 朝鮮総連は民主党政権発足後の昨年秋、地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で指示した。今年5月には、朝鮮学校生徒の父母らを対象に出した文書で、地方議員らと手を組んで意見書を採択させる運動を命じている。これらの指示が小平市議会で具体化されたことになる。
 朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。幹部が日本人拉致事件にかかわったことも明らかになっている。民主党議員らを通じたロビー活動に、今後も警戒が必要である。
 千葉県市川市議会では、永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書が委員会で可決されながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、本会議で否決されるという事態が起きた。
 外国人参政権付与は民主党の基本政策だが、市川市では自民党系議員らも民団の指摘に応じ、賛否が逆転したという。
 また、第二次大戦中の慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が全国の地方議会で、相次ぎ可決されている。特に民主党政権発足後、こうした動きが加速している。
 いずれも慰安婦の“強制連行”を根拠なしに認めた平成5年の官房長官談話を前提にし、文面が似通っている。複数の市民団体が各地の地元議員への要望を強めている。野党時代の民主党はこれらの意見書とよく似た趣旨の法案を国会に出し続けた。仙谷由人官房長官は新たな個人補償を検討する考えを示している。要注意だ。
 地方議会の意見書にも、国家主権にかかわる重大な問題をはらんでいるケースがある。選良である議員だからこそ、国益や国民の利益を損なうものでないかどうかを見極めなくてはなるまい。

【日本解体法案阻止政府中央交渉、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案は前回の陳情後(新年度以降)、何度となく表面化しようとしてきました。民主党の支持勢力がいずれの法案も推進派だからです。

最近でも、産経新聞や週刊新潮は反対論調で、毎日新聞は社説で人権侵害救済法案は部落解放同盟が推進と名指ししています。

政府中央交渉は千葉法相留任により8月中旬には行う方向で行きます。先日、民間登用の可能性を書きましたが、その後の記者会見で法相留任を発表しました。

しかし、なぜ千葉景子氏の法相留任なのだろうか。

人権侵害救済法や夫婦別姓などをお願いしますとかいう党内の勢力に配慮をしていることは一つあるでしょう。


落選しても留任とは行政の継続性とはもっともらしい理由ですが、ホンネは菅首相などの責任問題にしたくないというでしょう。そこでカギを握るのが党内左派の動向。

小沢氏と党内左派は非常に親密な関係を築いています。

連合系労組や部落解放同盟の歓心をつかむことにある。解放同盟の政界工作は、有力者を巻き込む老獪なところがあります。

政府中央交渉は千葉法相留任により、8月中旬には行う方向で行きます。関係省庁への申し入れも行う方向です。

福岡県立花町の自作自演事件の顛末を記した資料を国会議員に配るなどしたいと思います。

9月が民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面のご支援宜しくお願いいたします。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm

千葉法務大臣

【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
 
千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、
参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。

また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。


***

9月は民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面ご支援宜しくお願いいたします。

菅政権も外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を推進すると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。


また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(4月発売)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

上京にあたっては、交通費、また研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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